今年3月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。
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shinjirou様の本日のブログ記事をリブログさせていただきます。
shinjirou様、貴重な情報をありがとうございます。
以下、同記事より一部引用させていただきますが、ぜひ元記事をクリックして、全文お読みいただけたら幸いです。
中国では、顔認証など人工知能(AI)を駆使した監視システムが実社会に導入されています。
例えば、交通ルール違反をしただけでも、"凶悪犯"のように顔写真とIDが晒されてしまいます。
(中略)
中国と同様に、闇側の支配下にある日本も顔認証AI監視システムの導入を進めているようです。
スシロー事件
一般の人々に「迷惑行為をした人は特定すべき」と思わせるきっかけとなったのが、今年2月、回転すし店で高校生が醤油ボトル、湯呑み、寿司に唾液を付着させた事件であろう。
ところが、「飲食店で動画撮影という裏バイト」の情報もありました。
(中略)
これが事実だとすると、「迷惑行為を監視」という風潮に世間を誘導したい勢力がいたということです。
一方、スシローのライバル店である「くら寿司」は、すぐさまAIカメラ導入を発表し、3/2からAIカメラを店舗に順次設置し始めました。(中略)
常識的に考えて、このような新しいシステムは、ソフトウェアの開発、実証試験、バグの修正、さらには機材の製造等を行う必要があるため、メーカに発注してから、店舗に導入されるまで、通常1年以上はかかります。
つまり、「くら寿司」では、AIカメラの導入を1年以上前には決定していたといえます。
突然、何の前触れもなく、いきなりAIカメラ導入となると、お客側としては、なぜ?という抵抗感がありますので、「お客側に抵抗感なく導入するため」には何か理由が必要のはずでした。
ピラミッドに目と言えば。。。。
(中略)
デジタル監視社会
これからは、顔認証による「店舗での商品購入・決済」「空港での搭乗手続き」「出入国管理」などが進んでいくことが予想されます。
いわゆる「顔パス」の設備を至るところに導入することで、誰が、どこに行ったのか、何を買ったかを管理することができるようになります。
そして、違反や何か政府の意向と異なる行動あるいは緊急事態発生時の場合には「決済を停止」あるいは「入場ゲートを閉める(アラームを鳴らす)」ことができるようになります。
つまり、一見便利に見せかけますが、実際には顔認証データと銀行口座とをリンクさせることで、管理者(政府支配層)は、いつでも個人の行動制限をかけることができてしまいます。
闇側の政府は、このような監視社会の構築を目指していますが、そのために鍵となるのが「マイナンバーカード」です。
だから、河野デジタル相は「マイナンバーカード」の普及を推し進め、マイナンバーカードに顔データ、保険証、運転免許証、銀行口座など様々な情報を結び付けようとしているのです。
闇側にとって、「顔」は個人情報の重要なカギになりますので、今は、むやみに「顔」を認証システムに登録しないことです。
「顔データ」が、いつ、どこで不正に使われないとも、限りませんので。
顔認証が本格稼働したら、「犯罪防止のためマスクは外して」と言い始めるのでは?と思います。実際、米国NY市は「マスクを外して」と呼びかけています。(yahoo news)
将来的には、誰が、このようなシステムを管理するのかで大きく用途が違ってきます。
(後略)
また、こちらのツイートで、政府が学校現場を通じてマイナンバーカードの普及促進を呼びかけていたことも知りました。
政府が学校現場を通じてマイナンバーカードの普及促進を呼びかけていたという。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 19, 2023
学校教育とはなんの関係もない。
「強制力はない」というが、学校を政府の広報機関がわりに使ってよいという根拠もない。
カード取得は任意としてきた。手段を選ばず普及ありきはやめるべきだ。https://t.co/HplNqtK5MD
最後までお読みいただきありがとうございます。
