オウム真理教事件が起きた時、政府は破防法を適応しませんでした。それを国会は非難しませんでした。野党も政府を非難しませんでした。マスコミも。
政府も国会もマスコミも狂っています。
そのツケが、安倍晋三暗殺事件になって現れました。
カルトを規制しないことがダメなのです。さっさと法律で禁止すればいいのです。
これに対して｢信教の自由｣を言い出すのがエセ保守言論であり、クソ左翼言論です。しかし、｢信教の自由｣は個人の内面の問題です。団体たる宗教教団、それも｢カルトの自由」ではありません。
カルトは組織であり、団体であり、悪質な利権集団です。｢信教の自由｣とは無関係な反社会的組織です。
統一境界問題をカルト問題として認識せず、｢信教の自由｣を理由として、カルト問題を過小評価しているエセ保守言論には呆れてしまいます。
月刊Ｈａｎａｄａは完全に統一協会側の雑誌です。死後もなお、安倍晋三を礼賛しつづけ、統一教会を擁護しています。こうした雑誌が保守の皮をかぶっていることが日本の病理です。
むろん、左翼言論は最初からアホウなので問題外ですが・・・。
同じようにスパイ問題も放置されています。なぜ、スパイ防止法をつくらないのか？
つくれば要人がことごとく逮捕されるからです。渡辺恒雄も小沢一郎も小泉純一郎も逮捕されるでしょう。どいつもこいつもスパイだからです。
結局、ＧＨＱの政策、治安維持法を廃止したＧＨＱの言いなりになっているわけです。正誤日本に主権などありません。米国債を買わされているのに、売れない。スパイ防止法もカルト規制法もつくれない。アフラックというアメリカの保険会社が日本のガン保険市場を独占する。こんなことはおかしいのです。
ちなみに、治安維持法は、共産主義から民主主義を守るための法律でしたし、カルトから個人を守るための法律でした。悪法ではありません。実際、露西亜スパイのゾルゲを逮捕したし、共産主義者の尾崎秀実を逮捕しました。良法でした。
戦後日本にはこれが無いのです。異常です。
支那事変が始まり、戦時体制になる中で言論統制が強まったことは事実です。特高警察の活動が活発化しました。とはいえ、アメリカ政府が大規模に実施したアメリカ国民に対する検閲に比べたら、不完全なものでした。そうした歴史認識が狂っているので、今の問題が正しく判断できないようです。
嗚呼。