日本は議会制民主主義の国である。議会政治なのである。民意は選挙で確認され、多数の議席を得た政党が議会の主導権を握り、内閣を組織する。選挙結果が民意である。
新聞報道やテレビ報道は、本質的に民意とは無関係である。株式会社たる新聞社やテレビ局の報道は、あくまでも社意の表明をしているに過ぎない。社意とはあくまでも私企業的な事情である。広告主への配慮だったり、圧力団体への配慮だったり、利益追求のための販売戦略だったり、情報提供機関への配慮だったり、報道協定の遵守だったりする。つまり、新聞やテレビの報道に民意などない。あくまでも私企業の社意である。
有権者の心得としては、民意と社意との違いを認識し、新聞やテレビの報道にだまされないよう注意することである。