先日、スーパーで気づきましたが、つい近年まで50円くらいで売ってる豆腐もあったのに、今や100円以下のはないですね。私が買った130g(約1/3丁)の豆腐は128円でした。
過去30年ほど、給料は上がらなくてもデフレだったのでなんとかなってました。今はインフレに追いつく十分な収入がある人は少ないのではないかと思われます。そもそもなぜそうなったのか、それは仕組みが変わったからだと言う経済分析のビデオがあったので抜粋してざっくり説明したいと思います。概要欄には以下の様にあります：
なぜこれほど豊かな社会で、必死に働いても「普通の生活」が手に入らないのか？ 本動画では、元アメリカ労働長官ロバート・ライシュの経済分析を手がかりに、 現代人が無意識に陥っている"普通の生活を奪う構造"の全貌を暴きます。
かつて終身雇用が主流で、父親1人の収入だけで家族を養えていたのは、企業と労働者は一体で共に会社を支えると言う方向を進められていた。起業の目的は社会の安定。安定した社会と収入で人々は支出をし資本主義が健全に回っていた。
しかし、80年代から「株主至上主義」と言うルールに変えられる。
こうした流れをしれっと作るのがビルダバーグで実行部隊に計画を遂行するように命ずる支配者層
企業の存在目的は株価の最大化へと変えられた。
日本の場合、90年代に２割だった非正規雇用は４割ほどになり、
個々の企業が冷酷になったからではなく、ゲームのルールそのものが変わったと言ってますが、そのルールを変えた人達は一部の権力者と、それに従うことを決めた経団連とか企業でしょう。
かつては労働者と企業が利益を分かち合うルールがあったが、株主至上主義に変わってから、株主と一部のトップらが利益を独り占めする構造へと変わった結果が今と言ってます。
だから日本企業の内部留保は500兆円を超え、株主への配当金は過去最高を更新し続けているとも言ってます。
金融市場見ても分かると思います。決して企業の景気が良い訳ではないのに実体経済とは乖離し、株価は最高を更新しています。これは大株主など一部の裕福層の富の拡大の為です。ポイントは、その為の実体経済との乖離。
不動産でも国内外の裕福層や企業が投資用物件で不動産転がしをして大きく儲け、一般市民の不動産市場とは別の路線で存在してましたよね？今や中国の富裕層が投資目的で買い漁っていたそうした不動産は、中国内部の事情でそれも変化してますが、一般の市場と裕福層の市場が分かれ、実体経済との乖離があり、マネーゲームになっている点では同じです。
実経済では、今ほとんどの国では不景気で、労働市場にも現れています。以下のチャンネルさんが分かりやすく説明してたので一部抜粋すると、
これは高値更新のアメリカですが、青線の新規雇用は右肩下がり始めても、株価指数としてよく使われるS&Pは、真逆の方向を行ってます。実経済との乖離が分かりやすいと思います。
