このようなタイトルの記事があったのでサクッと読んでみました。
日本はエネルギーもナフサも中東頼みで、ナフサ不足は肥料不足に影響もとは聞いてました。医療にもなんですね。間も無く底をつく物もあるので、診療縮小すべきではと言う医療従事者のご意見です。そもそも政府が深刻に受け止めていない事を非難してるようにも感じます。そんなのも、人口削減目的のグローバリスト路線の高市政権下では全く驚きなく、むしろわざとかなとすら思いますけど、酷い実態
一部抜粋:
本稿を執筆している2026年4月13日時点で、ホルムズ海峡を巡る情勢の先行きは不透明だ。本コラムでは政治的な話は極力避けているが、近いうちに従来の診療を続けられなくなる可能性が否定できない以上、目を背けてはいられない。実際、ナフサの供給不足、そして買い占めを防止する意図もあるのか、医療用品の卸業者からの各種製品の入荷が滞っている（図1）。特に深刻なのが輸液チューブで、単純計算で5月中旬には当院から消えてしまう。
他にも10程の医療品のオーダーに関して、メーカーから「供給不可」と言うメールが来てるのを公開されておられました。医療現場の実態、生々しいですね。
医療物資の安定供給を得るために最も有効だと考えられるのは、政府にイニシアチブを取ってもらうことだ。現在中東からの原油輸入が滞っていること、日本は原油を全面的に輸入に依存していること、数多くの日用品や食料品が石油なしでは流通させられないこと──これらはここでわざわざ説明する必要はないだろう。僕が政府にお願いしたいのは、「国民が一丸となって資源の節約に努めるよう国民へ啓発すること」および「石油使用の優先順位の決定」の2つだ。（中略）
「日本には備蓄が十分にあるから心配する必要はない」というのが国の公式見解らしい。首相は自らのＸ（旧ツイッター）で、「（一部報道における）『日本は6月には（ナフサの）供給が確保できなくなる』という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません」と述べた。
各国のメディアを見る限り、これほど今回の“石油危機”において楽観的な国は日本をおいて他にないのではないか。特に、原油を全面的に輸入に依存し、しかも輸入元の大半が中東である近隣のアジア諸国は、すでに国を挙げてガソリン節約の方向にかじを切っている。（この後、他国がどのように深刻に受け止め対策を取っているかを紹介してるけど、省略）
当院では先週から、医療物資の入荷が困難になっていることを患者に適宜説明し、緊急性の低い採血などは延期、または中止するようお願いしている。例えば、生活習慣病の経過観察目的の年に1～2回の採血なら、数カ月遅れても問題ないだろう。しかし、これからもすべての患者が同意するとは限らない。「今はできない」と言われるとかえって不安になる患者心理も理解できなくはない。それに、開院以来「検査も薬も最小限」を方針にしている当院だが、「本当は必要だけれど緊急性があるとは言えないから今はできない」と患者に説明するのは心苦しい。
とは言え「ないものはない」のだ。ならばどうすればいいか。それは、医療者が一丸となって節約に努めることではないか。行政が動かないなら医師会がリーダーとなり、「優先順位」を決めるのだ。例えば、緊急手術や透析医療には最優先で医療物資を回し、症状が安定している患者の定期採血は後回し、健康診断や人間ドックなどの自由診療も後回しに、といった具合だ。もちろん反対の声もあるだろうが、今はそんなことを言っている場合ではない。医療者は公僕であり国民に仕える身であるのだと僕はずっと主張してきている。医療は社会のインフラであり、己の利益のために貴重な医療資源を使うことは許されない。
国民にも、受診をある程度控えるなどの協力姿勢が求められるだろう。反対意見が出るかもしれないが、COVID-19流行下では政府の要請に応じて「不要不急の外出」をなくすことができた国民だ。ただ、当時は政府がしっかりとイニシアチブを握り、冷静に危機を伝えていた一方、現政権は医療現場の窮状をまだ十分には理解していないようである。ならば、まずは我々医療者がリーダーシップを発揮し、診療の抑制・縮小を国民に理解してもらうよう努め、少しずつ世論を変えていくべきではないだろうか。当院は日々この話を患者にしている。
以上、総合病院のようですが、切羽詰まった感が伝わりました。どこの病院も同じ状況と思われます。解決方法を政府が見つけようとしていない、そもそも問題視してるので、この状態が長引けば、死者は増えるかと思います。前代未聞の事態。
で、ホルムズ海峡についての現状ですが、たとえトランプが今、軍を撤退させたとしても、イランは以下を法制化するように言ってるそうです。
＊ホルムズ海峡の通行料を徴収
＊米とイスラエルの船は通行止め
＊戦略的に重要な航路水域に対するイランの主権を主張する
＊イランに対し一方的に制裁を加える＊国の船のホルムズ海峡通行禁止
オマーンが既にこれを法整備化するのに協力している所だとの事です。
結局まぁ、アメリカが平和的交渉が進行中に暴力的に一方的にその約束を3度に渡って破って攻撃したし、戦況は優勢なので、アメリカなど信用しないと強くな訳ですね。
また、トランプは徴兵制復活に備えて準備を進めてるようで、以下でこのようにリポートしてました：
連邦政府は、18歳から26歳までの適格な米国人男性を徴兵対象者として自動的に登録する準備を進めている。米国では1973年以降徴兵制は実施されていないが、徴兵制が復活した場合に備えて、適格な男性の登録簿は維持されている。自動徴兵登録に関する新たな規則は、今年国防権限法に盛り込まれた。
