高市政権の積極財政が懸念され、国債金利が上がった事で、地銀の含み損が急上昇で４兆円突破。更に地銀の都心への緩い不動産融資で経営が危うく、金融庁が地銀全体への異例の警告だそうです。
地銀97行のうち95行が巨額の含み損。ワースト1位は福邦銀行で自己資金比率も最低のようです。
含み損単体が危ない訳ではなく、2025年度から2026年にかけて特に経営課題に直面している銀行は、福邦銀行、スルガ銀行、きらやか銀行との事です。
経営の悪化は、先述の通り国債金利上昇が引き金です。それは、地銀が長年のゼロ金利で本来の貸付では利益が上げられないので、日本国と米国債に大量に投資していたから。それが最近の国債の利上げで含み損が増えた原因です。金利が上がると、国債の価格は下がるからです。金融庁は、体力がある銀行は損切りしてでも国債を売るようにさせてるようですが、体力がない銀行は合併などを模索するでしょう。
また、不動産への融資の件について、最近は福岡もですが、元々東京や大阪に中国人などが投資の為にお高いマンションなどを買ってました。今は逆に売りに出してて値段も下がるのではと言われてますが、これらの開発に大量に融資してたのは地方銀行だったそうです。地方ではあまりプロジェクトがないから特に東京の優良地域に融資したようです。
ところが、値段は天井に届き、世界的に見てもそれほどいい投資ではなくなったのと、中国内部の事情で、これらの投資は減ると同時に売りの方が増えてきて、外資による不動産バブル崩壊が囁かれるようになりました。不動産バブル崩壊したら、そこに貸し付けてる地方銀行の融資は焦げ付くので、それでなくとも余裕のない地方銀は、危うくなります。不動産バブル崩壊がバブル崩壊の引き金になったら、失われた30年の平成バブル崩壊と引き金は同じですね。
金利上昇と不動産価格下落が同時に起こると、最悪です。
冒頭のビデオでは更に、人口減少による預金の減少と融資先の減少が相成り、地方銀行はますます苦境に追いやられるとの指摘。金融庁の予測によると、5年以内に地銀の半分以上が過剰になるとの事です。合併が進むだろうし、合併も出来ない所は破綻も有り得るでしょう。地銀の問題は確かにありますが、それは長年の政府の政策で導かれてきた結果。これでいずれ地銀を無くしてメガバンク２〜３行は残し、政府発行のCBDCに持って行かれるのなら、グローバリストのアジェンダ通りと言う気もします。高市さんは地銀だけでなく中小企業もどんどん淘汰し大手だけ残すと明確にしてますしね。ここまでガンガンにグローバリスト路線まっしぐらなのは凄い。
昨日の記事もこれから5年で変化が見えて来るだろうと書きましたが、色んな意味でそんな感じですね。日本だけでなく、世界情勢のリスクもありますし。。アメリカがイラン攻撃したらホルムズ海峡通って石油が来れなくなるかもしれません。日本の石油は9割がホルムズ海峡通って来るらしいので、日本はオイルショックの再来もあると言われてます。せめて戦争はもうやめて欲しい。
