高市＆片山コンビは、積極財政に切り替え日本を豊かにすると言ってます。それがこの政権の中核なので、今回の選挙は積極財政にするかしないかに投票するという意味です。なので、積極財政とは何かの理解がないと、何も知らないまま投票する事になります。で、今回この2人が目指す積極財政についてのAI回答が以下です：
AI・半導体分野: 官民合わせて10年間で10兆円以上の支援（約660億ドル以上の公的支援を含む）を計画しており、2030年度までに3,300億ドル以上の投資実現を目指しています。
デジタル資産・Web3: 暗号資産（仮想通貨）の証券取引所を通じた取引市場の実現を支持しており、ブロックチェーン技術を活用した資産の普及に期待を示しています。また、2028年施行を目指し「暗号資産の20%分離課税」についても言及しています。
危機管理・成長投資: 供給力を強化するため、以下の分野を重視しています。
量子・バイオテクノロジー（研究開発減税の対象）
アセットマネジメント: 日本を「資産運用特区」として推進。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、2,000兆円を超える家計の金融資産をAIや半導体といった成長分野へ振り向けることで、日本経済の底上げを図るとしています。
日本を資産運用特区にするとは、どういう意味なのかの回答は：
海外の資産運用会社や投資家を呼び込むって、結局売国じゃないの
。阿部さんの時と同じですね。海外投資家が儲かる仕組みを作るって意味ですよ。ほとんどがアメリカが対象と思われます。だからでしょうね、以下も同時に行うのだそうです。
- 行政手続きの英語化: 資産運用業の登録や会社設立手続き、銀行口座開設などを英語のみで完結できるようにします。
- 在留資格（ビザ）の新設: スタートアップへ投資する外国人投資家向けに、新たな在留資格を創設し、日本での滞在・活動を容易にします。
- 税制上の優遇: 地方税の軽減措置などが検討されており、2026年度の税制改正でも国内投資を促進する措置が盛り込まれています。
- 規制の簡素化: 資産運用業者が直面する複雑なルールを緩和し、国内外からの新規参入を促します。
上記は主要都市の特区で特に奨励するようです。福岡も特区なのでその例を言いましょう。最初に福岡を特区にしてビッグバンを決めたのは、2015年の安倍政権です。安倍政権の福岡ビッグバンで建て替わるビルの数は120棟で、多くは完成してます。モーガンスタンレーがお高いマンション建てたりしもしてます。リッツカールトンがオークラより高級な最高級ホテルとして建ちもしました。でも、これにより福岡市民は豊かになったと感じてるのかな？マンションが高騰したのと、インバウンド用の店が増えただけと感じるのは私だけ？アフタヌーンティ好きの私がリッツカールトンでは行ってないのは、値段に合わない内容と不評だからです。インバウンド用の店も日本人には不要で高くて面白い店はない。半額か何かの時、ジーンズを1度だけ3万円台で買ったっきり。これを高市政権では更に強化していくという事です。
外資入れるって、ぶっちゃけて言うと、日本人の貯蓄額が減って貧乏になったので、もう吸い取る部分がなくなった。あとは各人に投資させてそこから吸い取るって計画ですね。2,000兆円を超える家計の金融資産を投資にシフトさせるってそう言う意味。国が借金して投資するよりいいのかな？リスクは国民1人1人に追わせるやり方。
国民の僅かなお金からNISAなどにもっと投資させてアメリカなどの市場の下支えする。アベノミクスの時と同じ。あの時も株価上昇で日本経済は成長だと言ってましたね。経済の示す数字は向上したけど、国民の豊かさは実感できてなかった気がしますけどね。基本、二極化を更に進める政策が中核。単に株バブルだけど、日本の株価上昇止まりません、日本の経済は上手く行ってますと言うニュースをよく聞くようになるでしょう。
とにかく、この選挙は自民が勝てば日本人の稼ぐお金はアメリカに流れ日本のお金持ちや外資の投資家を潤し、第一野党が勝てば、中国へ売国が続くという構図です。
一応、財政の健全化（財政削減）も目指し、日本版DOGEやるとも言ってますよ。ただ、アメリカのDOGEにより削減できた予算は、独立系の分析によると0.1%未満だそうで、豪語した割には不評でイーロン・マスクも早々に退散しました。そんな簡単な物ではない。
個人的見解では、投資中心で本当に国民生活が全体的に底上げされるとは期待し難い。アベノミクスでも実際そうだった。そんな外資が儲かる投資主軸より、もっと本当に要らない財政削減をまずやってから、お金があるなら投資の話もしてもらっていいかな。普通の家庭の収支でもそうですよね。
消費税減税などで実際の国民の懐を増やしての消費拡大じゃないと、実経済の景気回復ってないんですけどね。食品の消費税減税して家計の負担を減らすとか言ってたけど、これはないと思います。ダボスで片山さんが外国人に聞かれた時、長期消費税減税はないと断言してたから。短期でもやりたくないでしょう、その証拠に早くも消費税減税の話は街頭演説からも消えました。国債も発行するし、インフレは、悪化はあっても絶対収まることはないでしょう。
