トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。
支配体制全部に。
トランプは、アメリカ人の敵がまさに国内にいることを実にはっきりとさせた。
アメリカの意思を世界に押しつけ、果てしのない金のかかる戦争に我々を引き込むのに慣れきったグローバル主義者、ネオリベラル・エコノミスト、ネオコンや他の単独行動主義者、実際、アメリカ国民でなく既存支配層のために仕える政治家、アメリカを疲弊させながら、その過程で金を儲けた既得権益集団全体だ。
トランプ大統領は ロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、彼自身にとって遥かに危険な宣戦を布告しいうのが、本当のところだ。
トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、物事を取り仕切るのに慣れている。
連中の強力なネットワークは依然、機能している。
下院と上院では、共和党が多数派だが、議員連中の大半は、アメリカ国民や大統領ではなく、彼らの選挙運動資金を出してくれている支配既得権益集団に対して責任を負っている。
軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。
その権力に対してトランプが挑戦している既得権益集団が所有する売女マスコミとて、そうだ。
トランプは全てのアメリカ人、黒人、黄色人種、白人のために戦うことを明らかにした。
彼の共生の宣言が、私がこれを書いている間も、時給50ドル貰っている抗議行動参加者たちがしているのと同様に、彼のことを人種差別主義者と呼び続けている左翼のトランプ憎悪者によって無視されるだろうことは疑うべくもない。
実際、例えば、黒人指導者たちは、そこから脱出することが困難な、被害者役に適応しきっている。
白人は人種差別主義者で、自分たちは人種差別主義者の犠牲者だと終生教え込まれてきた人々を一体どうやってまとめるのだろう?
実現可能だろうか?
私は、Press TVで、トランプ就任演説を論評することになっている番組に短時間出演したばかりだ。
もう一人のコメンテーターは、ワシントンD.C.在住の黒人だった。
トランプの共生を呼びかける演説に、彼は全く感銘せず、番組ホストはアメリカの評判を傷つける方法として、雇われた抗議行動参加者連中を映すことにしか興味がなかった。
非常に多くの人々が、犠牲者に対し、国民の一体化で、彼らが失業し、目標を失ったと話すことに、経済的利益があるのだ。
グローバル主義者、CIA、活動を海外移転している大企業、兵器産業、ヨーロッパのNATO支配層や、ワシントンの干渉主義外交政策を支持することでたんまり貰うのに慣れている外国人政治家とともに、トランプは、差別されている人々、黒人、ラテンアメリカ系人、フェミニスト、違法入国者、同性愛者や性転換者の指導者たちに、こぞって彼に反対させることになった。
この長大なリストには、もちろん、アメリカ中間部地域は、白人人種差別主義者、女性嫌い、同性愛嫌悪者や、銃マニアの生息地だと確信している白人リベラル派も含まれる。
連中にとっては、アメリカこの84%の部分は、孤立化させるか、埋めるべきなのだ。
言い換えれば、大統領が、16%のアメリカを憎悪する人と、84%のアメリカ愛する人を団結するのに十分な善が、国民の中に残っているかどうかだ。
トランプに反対する勢力をお考え願いたい。
迫害によって、彼らが権力と収入が得られるので、黒人とラテンアメリカ系人指導者たちは迫害が必要だ。
彼らは、トランプの共生を偏見の目で見るだろう。
共生は、黒人やラテンアメリカ系人にとっては良いことだが、指導者たちにとっては、そうではないのだ。
多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。
もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。
しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。
軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。
トランプ暗殺の可能性は排除できない。
多くのヨーロッパ人が、その威信、権力と収入を、トランプが疑問を投げ掛けたNATOに依存している。
金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。
手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。
ニューヨーク連邦準備金制度銀行には完璧なトレーディング・ディスクがある。
あらゆる市場を大混乱に追いやることができる。
米ドルを作り出す能力に制限がないので、どのような市場でも支援することができる。
アメリカの政治組織丸ごと、国民の意思や願望やニーズから隔離されている。
今、トランプは、政治家国民に対して責任を負うべきだと言っている。
これは、もちろん、政治家の議席確保や、収入や富の大変な落ち込みを意味する。
我々には一体誰に財政支援されているのか分からない多数の団体がある。
例えば、RootsActionは、今日のトランプの、全ての国民のために、既存支配体制と対決するという力強い誓約に“議会に対して、下院司法委員会に、弾劾調査を開始することを命じるよう”要求し、トランプ弾劾のために寄付をするということで対応した。
もう一つの憎悪集団、人権ファーストは、トランプの国境防衛を“迫害を逃れようという難民の希望”を閉ざすものだと攻撃している。
ちょっと考えて頂きたい。
リベラル進歩派左翼と、人種利益団体によれば、アメリカは人種差別主義の社会で、トランプ大統領は人種差別主義者だ。
ところが、アメリカの人種差別主義の対象になるはずの人々が、迫害から逃れ、人種的に迫害されるアメリカにやってくるのだろうか?
これは辻褄があわない。
違法移民の人々は、働くためにアメリカにやってくる。
建設会社に聞いて頂きたい。
鶏や家畜の屠殺業者に質に聞いて頂きたい。
リゾート地の洗濯業者に聞いて頂きたい。
更に追加できるものがまだあるとは言え、トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。
繁盛する事業を経営し、美しい妻や賢い子供たちがいる70歳の億万長者が、一体なぜ、人生の晩年を、極端にストレスの多い大統領になって 政府をアメリカ国民の手に取り戻すという精神的に疲れる目標に進んで捧げるのか、我々は自問すべきなのだ。
トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。
CIAは諦めることはせず、消え失せることはない。
残る年月を、たっぷり楽しんで過ごすことができるのに、アメリカの偉大な復活を宣言したトランプに、文句をいう理由などあるだろうか?
理由が何であれ、我々はこれを有り難く思うべきで、もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。
もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。
もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!
CIAの攻撃対象リストに上がっているロシア、中国、イラン、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや他のあらゆる国々は、トランプが大統領になっても、十分な保護にならないことを理解すべきだ。
CIAは世界的組織だ。
CIAの儲かる事業が、アメリカ国家予算から自立できる収入をもたらしている。
この組織は、大統領、あるいはCIA長官自身から独立して、作戦を遂行することが可能だ。
CIAは、70年かけて自らを強固にしてきた。
CIAは消え去ってはいない。
［Sputnik］ドイツ外相：トランプ大統領就任は20世紀の世界秩序の終焉 ／ ルペン氏：各国に主権があり、全体として調和している世界へ 〜古い秩序の崩壊 最前線はアメリカ〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122491
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トランプ新大統領の就任は、古い秩序の終焉を意味します。
カバールが目指していたＮＷＯ（新世界秩序）は崩れ去りました。
ドイツのシュタインマイヤー外相は、これからの世界がどのようになるかについて“この問いに対する答えは、今のところまだない”としていますが、実際にはすでに決まっています。
フランスの政党「国民戦線」のルペン党首が言っているように、それぞれの国に主権があり、自主独立性を保ったまま全体として調和している世界に向かって行きます。
これから見られるのは、権力にしがみついて古い計画を諦めない者たちが次々と駆逐されていく様です。
古い秩序が崩壊して行く状況なので、先が見えない人には、混沌に見えます。
そうした新しい世界の生みの苦しみが、今後数年は続くと思われます。
その最前線は、トランプ大統領のアメリカだと思われます。
ドイツ外相：トランプ大統領就任は20世紀の世界秩序の終焉
転載元） Sputnik 17/1/23
https://jp.sputniknews.com/politics/201701233263899/
https://jp.sputniknews.com/politics/201701233263899/
米国のトランプ新大統領の就任により、20世紀の世界秩序に終止符が打たれた。
ドイツのシュタインマイヤー外相は、ビルト日曜版に論文を寄せ、その中で、こうした見解を示した。
外相は「トランプ氏選出と共に、20世紀の古い世界は、最終的に終わりを告げた。21世紀にどんな世界秩序が我々を待っているのか、明日の世界がどうなるのか、この問いに対する答えは、今のところまだない」と指摘した。
シュタインマイヤー外相は、論文の中で次のように警告している-
「権力交代の時期、新指導部の方針に関する疑いや不確信、多くの疑問が生じている。
今日多くのことが、賭けのごとき危険にさらされている。
我々は、複雑で困難な時代に向け、ある種の予測不可能性と不確実性に向け準備をしなくてはならない。
しかし私は、大国であってもパートナーが必要であることを理解し、良き隣人や確かな同盟国と共に我が道を行く用意のある注意深い聞き手をワシントンで見つけるという、課題を提起するものである。」
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ルペン氏：ＥＵは死んだが、まだそれを理解していない
転載元） Sputnik 17/1/22
https://jp.sputniknews.com/politics/201701223262509/
https://jp.sputniknews.com/politics/201701223262509/
フランスの政党「国民戦線」のルペン党首は「Bild am Sonntag（ビルド日曜版）」のインタビューで、欧州連合（ＥＵ）はもはや生命力のある組織ではなく、ＥＵがフランスに重みのある特恵を与えければ、フランスはできるだけ早くＥＵから離脱するべきだと述べた。
ルペン氏はＥＵを「失敗した実験」と呼び、終止符を打たなければならないと指摘した。
またＥＵにとっての最後の救いの策として、加盟国の自主性を高め、ＥＵが加盟国に提供するべき特恵を挙げた。
ルペン氏は、「ＥＵは死んでいるが、まだそれは知られていない。ＥＵはあらゆる面で失敗した。それは経済的にも（成長は非常に遅い）、社会的にも（貧困は増加し、失業率はあまりにも高い）、安全性においても（ＥＵはその国境を保護できる状態にはなく、イスラムのテロリズムから我々を守ることができない）だ」と述べた。
またルペン氏は、フランスにとっての特恵は、大統領選挙でルペン氏が勝利した場合の同氏の要件になると指摘した。
ルペン氏はこれについて、国境や通貨、経済や法の４つの項目の自主性・独自性を挙げている。
先にマリーヌ・ルペン氏は、露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。
［Sputnik］オイルダラーは忘れ去られる？ 〜オイルマネーが崩壊した後の２つの選択肢〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122489
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=122489
スプートニクでは、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う可能性について触れています。
中東および中国で、米ドルでの原油取引が拒否されているということです。
トランプ政権はネオコンと対峙しており、今後CIAとの間で激しい戦いになると予想されます。
こうした関係で、サウジアラビアも非常に不安定な状況になると思われます。
トランプ氏は米ドルが高すぎると言っており、“ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助ける”と述べたとのことです。
フルフォードレポートによれば、トランプ政権は独自の財務省通貨を発行する可能性があるとの事でした。
国際通貨としてのドルと、国内で流通するドルを切り離すという話でした。
これならスプートニクの記事の方向性と一致します。
下の記事では、“今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きている”とあります。
記事によると、オイルマネーが崩壊した後、選択肢は2つしかないとのことです。
1つはIMFが発行するSDRを世界準備通貨として使うという案です。
記事では、この方法がグローバル・エリートが望む方向性で、このことにより、世界金融管理庁を創設し、最終的に世界統一通貨を作るという彼らの野望につながるとしています。
要するに、グローバル・エリートは、オイルマネーを崩壊させ、世界統一通貨を誕生させることで中央集権化を進め、個人の自由を奪うことを考えているというわけです。
確かに、グローバル・エリートはこの方向で権力を手放すまいとしているわけですが、彼らの思うようにはならないはずです。
世界金融管理庁の創設は必要かも知れません。
問題は誰が操縦桿を握るかです。
これが特定の一族であってはいけないというだけの話です。
記事によると、もう一つの選択肢は、金本位制の復活であると言っています。
確かにその通りですが、この2つは同時に動いているように見えます。
すなわちIMFのSDRが金に裏付けられる方向で動いており、外から見ている分には、金で裏付けられた新金融システムの支配権をめぐる争いがずっと続いているように見えます。
権力争いの過程で、彼らが行ってきたこれまでの悪が次々と暴露され、悪人どもは次々と権力の座から引きずり下ろされると見ています。
最終的には金融システムは、金を含めた各国のGDPで裏付けられるようになると思っています。
オイルダラーは忘れ去られる？
転載元） Sputnik 17/1/23
https://jp.sputniknews.com/business/201701233263977/
https://jp.sputniknews.com/business/201701233263977/
将来的に米ドルは世界の準備通貨の地位を失う恐れがある。
独Die Presse紙はこのような見方を表している。
問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。
記事の執筆者ニコラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。
Die Presse紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。
なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。
一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。
トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。
米国は経済路線の変更さえも考えた。
ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は２年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。
ＲＴがサイトで報じた。
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配信元） 日本や世界や宇宙の動向 17/1/22
＜金に裏付けられた新たな米ドルを誕生させる？＞
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001385.html
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001385.html
（概要） １月２１日付け
・・・・１９７２年から１９７４年の間に、(中略)…
OPECを支配するサウジアラビアは、国際的な原油取引において米ドルを国際決済通貨として扱うことにしました。
その見返りにアメリカはサウジ王室の存続を約束しました。
(中略)
オイルマネーは４０年以上持続しましたが、今、その地位が崩れつつあります。
今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きているのだと思います。
(中略)
オイルマネーが崩壊した後、どの通貨がオイルマネーにとって代わるようになるのでしょうか。
その選択肢は２つしかありません。
その１つは。。。
(中略)
近い将来、SDRが米ドルに代わる世界準備通貨として使われることになるかもしれません。
SDRは複数の国々の不換通貨で構成されています。
そのうちの４２％が米ドルであり、３１％がユーロです。
中国の人民元は１１％、円は８％、英ポンドも８％です。
(中略)
この通貨が世界準備通貨として使用されるようになれば、今後誕生するかもしれない世界政府に大きな実権を与えることになります。
(中略)
オイルマネーの崩壊により、グローバル・エリートはSDRを世界準備通貨にしようとするでしょう。
(中略)
もう一つの選択肢とは。。。
金本位制度の復活です。
トランプ大統領はグローバル・エリートの構想に協力するでしょうか。
協力しないのではないかと思います。
彼はグローバリズムに堂々と反旗を翻しました。
(以下略)