2016年は「中間層の消去」そして「中間管理職の廃止」へ続く
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4001.html
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2016年の世界支配層のキーワードは、「中間層の消去」。
2015年は、「非正規雇用の増大」だった。
そして、2016年は、「中間管理職の廃止」へと続く。
※この記事は、メルマガ臨時増刊号『激変2016年！1月1日からベイル・インを導入する欧州と、預金者を完全に見捨てる米国』の中の一部を抜粋したものです。
全文はメルマガでどうぞ。
2016年、管理職が組織から排除され、やがては完全消滅する
・・・最後に、面白いイラストを紹介したいと思います。
この記事のトップ画像です。
エコノミストのツイートからです。
「ビッグブラザー・マネジメント」という見出しのページに解説があります。
以下。
2016年は、マネジメントの仕事が管理職から取り上げられるだろう。
“地の塩”のごとき管理職にとっては、もっとも苦痛の年となる。
人々を細かくチェックし、こごとを言い、仕事をやっているかどうか裁定を下す、という管理職の主な3つの働きは、もはや必要とみなされなくなるだろうし、機械が、その代わりを務めるようになるだろう。
(エコノミストは)1980年代中頃から毎年、「組織はフラットになっていくだろう」と明言してきたように、実際に、そうなってきている。
過去30年間、安定的に取られてきた管理職のディレイヤリング(delayering:巨大組織の執行部役員の数を削減することによる組織簡素化)は、脱・管理職の鮮明な流れとなるだろう。
管理職の制度は、コストの関係から、技術の関係から、組織のヒエラルキーのための嫌悪すべき見せかけによって存続してきたのだ。
今度の組織簡素化の流れは、コスト削減などの金銭的事情によるものではない。
しかし、今度は、以前に行われてきたよりも、さらに過酷で冷酷なものになるだろう。
管理職としての正当性が審査され、その結果、概して、管理職としての要件が欠格しているとされるだろう。
遅くて官僚的で、過ちを犯しがちであるゆえに、管理職は放逐されるだろう。
新しい世界において、明確に見えることは、年単位のキャリア査定が終わりを告げるということである。
2016年、企業の従業員は、もはや、たくさんの意味のない目標を設定し、いかにも前向きであるかのような含みをもたせた態度を示すことによって、曖昧な基準で評価しているような管理職の厄介なプロセスに従う必要はなくなるのである。
その1年間、あなたが、ちゃんと仕事をやってきたかどうかを査定する管理職の根拠のない議論や、それに続いて、あなたを襲うどうもならない意気消沈と幻滅に耐える必要もなくなるのだ。
官僚的で、うわべだけのこうした旧弊は、すでに終わっているのである。
デロイト・トウシュ・トーマツ監査法人(Deloitte:世界最大の会計事務所)に続いて、アクセンチュア(世界最大の経営コンサルティングファーム) が、従業員のパフォーマンスの見直しを行っていると発表したとき、すでにその作業のうち、目標の半分が終わっていたのである。
デロイト・トウシュ・トーマツ監査法人は、
「6万5000人の従業員の年間報告書を作成するのに、1年のうち2ヵ月もの途方もない時間を費やしている。それは、これまで発明されたうちで、大企業にもっとも時間を浪費させる最大の廃棄物である」
と、ついうっかり口を滑らせてしまった。
他の大半の企業も、これに続いて、等しく忌み嫌われてきた旧来のシステムを廃棄することになるだろう。
管理職は、もはや無用の長物・・・何が変わるのでしょう。
これは、2016年には、新しい人事考課制度が企業に取れ入れられることになって、日本のサラリーマン社会にありがちな、上司との慣れあい主義が撲滅されることを暗示しています。
上司から、「うちの家内が手料理をぜひ君に食べてほしいと言うので、今度の休日、家に来てくれ」と言われて、せっかくの休養日を台無しにしたうえ、上司の奥さんと娘に品定めされることもなくなるというわけです。
これは、同時に、企業を始めとするあらゆる組織のセクト主義を崩壊させるでしょう。
上司に受けが良いムードメーカーでは、職能とは評価されなくなるのです。
有能な部下を囲い込んで出世の糸口にしようとする無能な上司にとっては、将来のキャリア・パスを閉ざされることにもつながるでしょう。
これからは、年収600万円の中流層が徹底的に破壊されていくのです。
年収600万円・・・。
多くもなく少なくもなく。
幻の大衆のボリューム層に自分が属していることに、それなりの安心感と満足を感じることができていたでしょう。
また、そう思い込もうとしていたかしれません。
しかし、来年からは、年収300万円以下と年収1200万円以上の、ともに肩書のない年契サラリーマン型独立事業者に取って代わられるのです。
それは、徐々にですが、確実に進行します。
そのプロセスは、アメリカの中間層が破壊されたプロセスとは異なりますが、結局、ゴールは同じです。
このサインは、とりもなおさず、マーケティングの世界が激変することを示唆しています。
わたしたちの社会における消費活動は、マーケティングによって促されています。
そのマーケティングに必要な、定量・定性分析によるターゲットのセグメント化は、今までの旧態依然とした社会の共通価値という旧弊を基盤としています。
モノが売れなくなっている原因は、その基盤が疲労を起こしているのです。
このことに多くのマーケターは気がついていません。
マーケティングとは、見方を変えれば、世界支配層が発明した悪魔的手法です。
「買え！消費しろ！そのために、あくせく働け！」・・・人々は、すでに長い間、奴隷的な生活を自らに強いきたのです。
これは洗脳です。
世界支配層は、この洗脳の化けの皮が完全にはがされる前に、自分たちが発明したマーケティング理論を自ら破壊しようとしているのです。
それが、新しい理論にとって代わるのが2016年である、ということです。
2016年は、確かに今までの価値基準が通用しなくなる世界のスタートです。
「いつかはクラウン」・・・だから、クラウンにふさわしい部長に昇進するよう頑張る！
これが、プランナーが仕掛けた今までの共通価値です。
そうした画一的な価値基準が支配する世界では、やる気のあるサラリーマン諸氏は、すべて奴隷にされたのです。
そして、今は、トヨタが販売するコンパクトカー・パッソの新CM「しずかと父編」に見られるように、「分相応」がターゲット・セグメントのキー・コンセプトになっているのです。
私たちは、なんとも悲しい生涯奴隷たちです。
果たして、サラリーマンは、天地がひっくり返るようなこの価値の激変の大波を軽快に泳ぎ渡ることができるでしょうか。
とても心もとない。
共通価値とは、世界支配層がメディアや学者、文化人を通じてつくりあげた幻想です。
マーケティングの最大効率化のために考え出されたのです。
だから、使い古されたとき廃棄される運命にあることは自明です。
私が長い間、「自分の思考と自分の言葉を持て」、そして「それに対して責任を取れ」と主張してきたのは、このためだったのです。
「責任を取れ」というのは、何も怖いことではなく、フィードバックを取るためには必要なことだからです。
時代を超えても陳腐化しない普遍的なテーマを発見して自分の中に根付かせろ、ということ。
天才相場師、マーチン・アームストロングが「この10月、世界的なパラダイムの転換が起こるだろう」と言ったことは、どうも現実になりそうです。
(第118号「天才相場師が『この10月、世界的なパラダイムの転換が起こる』と警告している」で詳述)
◆社労士 書き込み「社員うつにさせる方法」会員権停止に（毎日新聞）
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_182.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201512/article_182.html
こういう類の魂の穢れた輩が増殖したのが、日本社会の劣化の象徴ですね。
全くもって、許せない。
この社労士は、永久追放にして飯が食えなくなるよう誘導し、うつ病にして社会から追放した方がいい。
「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」
この一文、腹立つなー。
【社会保険労務士：社員を「うつ病にして会社から追放」する方法】
◆社労士 書き込み「社員うつにさせる方法」会員権停止に（毎日新聞）
愛知県社会保険労務士会（鬼頭統治会長）は、同会会員の社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などとした文章をブログに記し「社労士の信用、品位を害した」として３年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。
処分は同会の規定で最も重い懲戒処分という。
社労士は自身のブログに、社員を「うつ病にして会社から追放」する方法として
「バツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込みましょう」
「モンスター社員に降格減給与えてダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう」
「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」
などと記し、１１月２４日にブログに掲載した。
ネット上で批判が相次ぎ、現在ブログは公開されていない。
内容を問題視した日本労働弁護団や「全国過労死を考える家族の会」が監督官庁の厚生労働省に厳しい監督を要請していた。
愛知県社労士会によると、今月２５日の臨時理事会で処分を決め、２８日に郵便で処分内容を記した文書を発送。
厚労省にも処分を報告した。
会員権停止で会の役員就任や会の事業への参加はできなくなる。
会は社労士法に基づく法定団体で、退会した場合はその会が所在する都道府県では社労士として活動できなくなる。
愛知県社労士会の担当者は「国家資格である社労士資格を会が奪うことはできない中で一番重い処分とした。
それぐらいブログの内容は許容できないものだった」と話している。
この社労士は、事前の毎日新聞の取材に対して「処分が出た場合、粛々と従う」と話していた。【東海林智】