10年前に決まっていた 秘密保護法と戦争法制
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012103
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特定秘密保護法の本会議採決（2013年12月）で議場に靴を投げ逮捕、起訴された男性。「私の逮捕はみせしめだった。戦争法案では誰も投げなかった」。＝9月29日、新橋駅前 写真：筆者＝
特定秘密保護法は集団的自衛権と一体のものとして、10年も前に米国から押し付けられていた―
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が29日、新橋駅頭で開かれた「秘密保護法に反対する集会」で改めて明らかにした。
孫崎氏は外交文書をもとに以下のように話した。
2005年10月、米国のラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と日本の町村信孝外相、大野功統防衛長官が「日米同盟：未来のための変革と再編」と題する合意文書に調印した。
内容は日米同盟の強化を謳った内容だ。
別段驚きもしない。
履行すべき事項がまるで夏休みの宿題のように事細かに並べられている。
「機雷の掃海」
「空中給油」…
日本にとって集団的自衛権の行使に関わるオペレーションが書かれている。
「PKOでの駆けつけ警護」も登場する。
合意文書では「日米の相互活動を円滑化するため共有された秘密情報を保護するために必要な追加措置を取る」とある。
孫崎氏によれば、これが特定秘密保護法である。
「秘密保護法はアメリカのため」「日本（のマスコミ）は重要なことをちゃんと報道しない」…孫崎氏はズバリ指摘した。＝9月29日、新橋駅前 写真：筆者＝
安倍晋三総裁や山口那津男委員長をはじめとする自公の幹部が、ナントカの一つ覚えのように繰り返していた「安全保障環境の変化」もこの合意文書に出てくる。
2005年に合意した時、日本は自民党政権だったが、２009年に民主党政権が誕生する。
鳩山由紀夫首相が日米関係を「対等なパートナーシップ」と宣言したため、宗主国の逆鱗に触れた。
05年の日米合意を推進するのに目障りとなったため、米国は鳩山潰しにかかったのである。
手直なネタとして「沖縄米軍基地の県外移設」という選挙公約を鳩山政権が履行できそうにないことがあった。
米国はマスコミを使って徹底的に鳩山首相を叩き、官僚と共に鳩山氏を追い詰める。
発足から半年余りで鳩山政権は倒れた。
米国の意に沿わぬ政権は潰されるのである。
宗主国に忠実な「アメポチ政権」ほど長続きする。
特定秘密保護法は、米国の要望に沿う一方で日本国民の知る権利を奪う。
アメポチ政権にとって実に好都合な法律なのである。
～終わり～
生活小沢代表、野党連合の必要性を説く。政権交代を目指さない野党連合は子供のお遊び
http://31634308.at.webry.info/201510/article_2.html
http://31634308.at.webry.info/201510/article_2.html
生活の小沢代表が、共産党の野党連合の提案に対して、民主党の腰の引けた態度に危機感を持ったのか、民主、維新に向けた声明を出した。
これは、今の自公政権に不満を持っている国民に対するアッピールでもある。
こんなアッピールは岡田氏や松野氏からは聞けない。
安保法制法案の時、国会で反対の大演説を行ったことはポーズだったのかと言わざるを得ない。
国民は、別に民主、維新、共産、生活、社民に全面的に依存している訳ではない。
自民、民主のために国民が居るのではない。
国民の大多数が良しとする政治をしてくれるなら、自民でも民主でも良い訳である。
しかし、今の自公は戦後最悪の政府である。
日本が過去の大戦で得た教訓を、全て否定しようとしている。
この小沢氏の声明の中で心を打つのは、
「政権交代を目指さない野党連携は、単なる子どもの遊び」
と述べていることだ。
これは、明らかに民主党、維新に言っている言葉だ。
その点、小沢氏は国民の気持ちを捉えている。
自民党が、社民党の前身の社会党を抱きこんで、社会党の村山氏を首相に祭り上げたことから見れば、同じ野党で共闘した共産党を受け入れることぐらい簡単である。
小沢氏は、今、この気運を捉え「オリーブの木」なるコンセプトでやれば、政権は取れると説いている。
それを拒むのは政党の自己都合であり、現状維持を支持することであり、国民の希望を無視していることだ。
平成２７年１０月２日
代表 小沢一郎
違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる
第189回国会は9月27日に閉会しました。
安倍政権は、戦後最長の会期延長を行い、安保関連法を数の力で強引に成立させました。
今後、日本は時の政府の判断で憲法の前文や第９条にある平和主義、国際協調という基本理念を全く無視して、海外のどのような紛争にも無原則に自衛隊を派遣できるようになります。
為政者が国民を蔑ろにして勝手にことを起こそうとする時は、常に似たような言葉を使って国民をごまかそうとします。
安倍首相は「外国にいる邦人を救出する」、「ホルムズ海峡に機雷が撒かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」等と説明しました。
これは戦前の大本営発表で使われた言葉と全く同じです。
「邦人の生命を守る」「満蒙は大日本帝国の生命線だ」・・・。
そして日本は戦争に突入していったわけですが、安倍内閣は正にそれと同じような言葉を使って国民を欺いています。
このような考え方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じことを繰り返しかねません。
日本だけでなく古今東西の歴史が示す通り、一強支配体制は政治から健全な競争をなくし、国民不在の政治をもたらし、その結果として国民を不幸に陥れてきました。
安倍政権は、今またその道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしています。
国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている
こうした事態を避けるためのシステムが民主主義です。
本来の議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治をもたらします。
それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機能させる方法です。と
ころが現在自公に代る政権の受け皿がありません。
政権交代を現実のものとするためには、何としても野党が連携していくことが不可欠です。
2014年総選挙で自民党が勝ったとはいえ、得票数が増えたわけではありません。
また、投票率をみると、戦後最低だった2012年の総選挙をさらに7ポイントほど下回り戦後最低を更新しました。
これは国民の皆さんが自公政権にさまざまな面で不満はあるものの、それに変わる投票先がないという忸怩たる思いの表れだと思います。
つまり、多くの国民の皆さんは依然として、もう一度、日本を立て直すことをきちんとやれる政権の誕生を望んでいます。
そして、野党各党も政権獲得のために連携していかなければならないという認識を強くしているように思います。
政権交代が実現するかどうかは、野党の協力次第だと思います。
政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び
野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにあります。
国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できないからです。
この前提を抜きにして、何を言っても始まりません。
政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びになってしまいます。
しかし、野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ独自の候補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に勝ちようがありません。
最近の国政選挙の結果を見れば明らかです。
来たる参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていく必要があります。
その意味で、日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」で一致する野党との選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価しています。
それでは野党連携のための最善の策は何か。
各党が解党して一つの党をつくることだと思います。
しかし現実的になかなかそこまでいかない部分もあります。
では次善の策をどうするか。
それが今日の我々の最大の課題です。
政権交代の鍵は「オリーブの木構想」
私は、野党は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うべきだと思います。
これは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違います。
「オリーブの木構想」は、選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するというものです。
その際、候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党する必要もありません。
選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはなりません。
しかし「オリーブの木構想」なら選挙区も比例区も一緒に戦うわけですから、本当の力の結集になります。
野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良いと思います。
政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません。
国会の場でも、党議拘束を外せば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることができます。
同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの問題を共有できればそれで十分です。
野党の本気度が伝われば国民は必ず応えてくれる
来年の参院選をこの方法で戦えば１人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずです。
そうなれば、自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなります。
その野党連携実現で肝になるのが、各議員の「自分を捨てる」、「自分を殺す」という利他の精神です。
そういう中で連携の輪が広がり、大事ができるようになります。
「オレがオレが」と主張していては大事を成就できません。
大事とは何か。
それは「国民のためにより良い政治を我々が行わなければならない」という使命と責任感。
このことを常に肝に銘じて個人的な感情を捨て大義につく。
極めて常識的なことですがこうした認識を共有できれば、野党連携は必ず実現できます。
野党はそのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で政権を取る道筋を国民に示すべきです。
次の総選挙で、きちんと野党が連携できれば政権交代はすぐにでも実現可能だと思います。
野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていくと確信しています。