安倍晋三ファシスト首相が仕掛けた解散・総選挙謀略は【支配と搾取の構造】を理解しないバカな国民を騙す！
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私は12月14日投開票の衆議院選挙は日本の運命を決定する戦後最も重要な選挙であり、
我々の最大の目的は、
野党が安倍自公ファシスト政権打倒のの統一戦線を組んで、
自公を過半数割れに追い込み、
安倍晋三ファシストを退陣に追い込むことだと主張してきました！
しかしながら安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が仕掛けた【憲法違反の抜き打ち解散・総選挙謀略】は、残念ながら【日本と世界の支配と搾取の構造】を理解しない【バカな国民】を騙すのに成功するだろうと思わざるを得ない！
その結果、自公が再度衆議院の2/3以上の議席を獲得し『2年間の安倍政権の政治は絶対的な信任を得た』とする安倍自公ファシスト政権は、
これまで以上の速度で
①【日本国憲法廃止】と【大日本帝国憲法復活】
②【天皇制軍事独裁体制復活】と【戦争国家体制】
③【国民弾圧】
④【超格差社会実現】
⑤【米国絶対従属】
に向け爆走するだろう！
そうなってから『安倍自公政権を勝たせたのは間違いだった』と嘆いてももう遅いのだ！
安倍自公ファシスト政権に再度衆議院の絶対多数を与えた日本の有権者たちよ！
今後どんなに過酷な運命がもたらされようとも、
それは【日本と世界の支配と搾取の構造】を理解しようとせず、
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味を打倒する戦いに背を向けてきた自分たちの責任だと覚悟を決めた方が良いだろう！
安倍自公ファシスト政権に再度衆議院の絶対多数を与えた日本の親たちよ！
【集団的自衛権行使】の名目で、
自分たちの息子や娘や孫が米国が開始する侵略戦争の最前線に強制動員させられても、
【日本と世界の支配と搾取の構造】を理解しようとせず、
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味を打倒する戦いに背を向けてきた自分たちの責任だと覚悟を決めた方が良いだろう！
安倍自公ファシスト政権に再度衆議院の絶対多数を与えた日本の若者たちよ！
非正規労働者として親の世代より確実に生活水準が下がり、
結婚もできず子供も産めなくなる日本の若者たちが自分たちの運命を嘆いても、
政治や宗教をタブー視し【日本と世界の支配と搾取の構造】を理解しようとせず、
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味を打倒する戦いに背を向けてきた自分たちの責任だと覚悟を決めた方が良いだろう！
【関連情報１】
▲各社情勢調査「当然の結果、打開難しい」生活・小沢代表
2014年12月4日 朝日新聞
2014年12月4日 朝日新聞
野党が、俺の党だ、他人の党だ、といっている限り政権は取れない。
このままの状態が仮に続くとすれば、まさに「新５５年体制」ではないか。
しかし、今の安倍内閣に非常に不満をもっている人は国民の中に多いと思う。
自民党に代わり、政権担当ができる受け皿をみんなで力を合わせて作れば、この選挙でも、国民は安倍政権ではなく、野党の統一体を選んだと思う。
残念ながら今回はできなかったので、報道されるようなこと（自民３００議席超という報道各社の情
勢調査）に当然の結果としてなるんだろうと思う。
☆(2)今日のトッピックス
テレビの映像で私もチラと見た。
チャック・ヘーゲルは、共和党の穏健派であり、凶暴なヒラリー派（スーザン・ライス ）とホワイトハウス内で、大げんかしてきた。
ヘーゲル国防長官 は、はっきり言っていた。
各党で個別に戦う以外にないという現状なので、それを大幅に打開する状況はなかなか難しい。
（日本外国特派員協会での記者会見で）
☆(2)今日のトッピックス
①【電子号外】仲井真知事が２件承認 辺野古工事変更 退任４日前
2014年12月5日 琉球新報
2014年12月5日 琉球新報
名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は５日午後、
「工事用の仮設道路（３本、計２８００メートル）の追加」
と
「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」
の２件を承認した。
仲井真氏の任期は９日までで、退任４日前に、工事の進捗（しんちょく）に影響を与える重要な判断を下した。
１１月１６日投開票の知事選で、仲井真氏に約１０万票の大差で当選した翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、１０日就任の次期知事に判断を委ねてほしい」と求めてきた。
翁長氏を支持する政党や団体は４日に約２千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴えた。
反発はさらに強まっている。
変更申請３件の審査を担当する県土木建築部は同日、審査の終わった２件の結果を文書にまとめ、関係部長や副知事の決裁を得た。
午後２時過ぎから那覇市与儀の知事公舎に集まり、仲井真氏に報告。
最終的に仲井真氏が署名し、承認することを決めた。
残る１件の辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は、審査が終わっていない。
同時に提出した申請で、一部を先行させるのは県の審査では初めて。
仲井真氏は２０１０年の知事選で普天間の「県外移設」を訴えて、２度目の当選を果たした。
その後「辺野古移設は事実上不可能」などと実現性を困難視したが、昨年１２月に移設へつながる辺野古沿岸の埋め立てを承認。
先月の知事選に出馬し、落選した。
変更申請については事務手続きの一つととらえ、「任期中に承認できるものは承認したい」と周囲に伝えていた。
徴兵制度（ちょうへいせいど）とは、国家が国民に兵役に服する義務を課す制度である。
徴兵制とも言い、国民国家や国民皆兵の思想とかかわりが深く、志願兵（募兵）制度の対義語である。
自分の意思で兵士になった人を志願兵や義勇兵と呼ぶのに対して、徴兵制度によって自分の意思によらず兵士になった人を徴集兵と呼ぶ。
軍隊や部隊が住民や難民を強制的に徴発し兵・水兵等に利用することを強制徴募とよぶ。
北アフリカ諸国の他、ロシア、韓国、ベトナム等では徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、フランス、ドイツ、スウェーデンのように徴兵制度を廃止する国が増えつつあり、また、実施している国でも良心的兵役拒否を導入している場合が大半である。
アフガニスタンなどに軍事介入しているNATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて次々と徴兵制を廃止し、徴兵制の採用国は現在エストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの5か国にまで減少している。
しかし、永世中立を掲げるスイスとオーストリアでは国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したロシアのクリミア侵攻の後に徴兵制が復活するなど、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。
有事の際にかぎり徴兵制を認めている国もあり、常備軍を持たないコスタリカでは、有事の際に徴兵制を実施できることが憲法に明記されている。
この１１月２４日にあった、オバマ大統領による、チャック・ヘーゲル国防長官の更迭（こうてつ）の発表だ。
テレビの映像で私もチラと見た。
チャック・ヘーゲルは、共和党の穏健派であり、凶暴なヒラリー派（スーザン・ライス ）とホワイトハウス内で、大げんかしてきた。
日本のバカ新聞記事が書くような、ウソとはちがって、ヘーゲルは、オバマ＝バイデン＝ジョン・ケリーと共に団結して、「アメリカは、大きな戦争 large war はしない。米軍の大軍団での海外派兵は、しない」という立場だ。
ヘーゲル国防長官 は、はっきり言っていた。
「アメリカ軍を、外国にまで出すのは、カナダかメキシコまでだ。それなら私も考える。それ以上の遠くに軍隊は出さない」と公言していた。
この１１月４日の中間選挙（ミッドタームエレクション）の民主党の敗北で、
オバマは、同志であるヘーゲルの首を、
凶暴なヒラリー派
（古村治彦くんは日本に紹介した人道主義的介入主義 ( humanitarian intervensionist 、ヒューマニタリアン・インターベンショニスト 、人道、人権の名を借りて外国侵略、戦争 を煽動する 立場 ）
と共和党ネオコン、軍産複合体に対して、差し出さなければいけなくなった。
私は、いよいよ ヒラリー派が伸（の）して来ている現状を憂慮している。