以下に転載する10月15日付けの【櫻井ジャーナル】の記事によれば、

この間の日本政府の一連の動きは、

米国ネオコン司令塔ポール・ウォルフォウィッツが1992年に作成した【ウォルフォウィッツ・ドクトリン】に基づいて、

日本を米国の戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込み核戦争の準備を進めていくということなのだ。

安倍晋三ファシスト首相が原発再稼働に固執しているのも、単なる通常兵器での戦争ではなく核戦争を想定し日本の核武装への準備を意図しているのだろう！

【関連情報１】

2014.10.15【櫻井ジャーナル】

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20141015/

▲特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく核戦争準備

日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリカの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を反映させて決められる。

「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。

現在、アメリカは1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。

当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれるようになった。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、

それまで世界を拘束していたルールを超越した存在になったとしたうえ、

新たなライバルが育つことを防ぎ、

石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出している。

DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、考え方は消えなかった。

ネオコン（親イスラエル派）が抱き続けたからだ。

勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。

そのひとつの結果が1995年に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。

10万人規模 の駐留アメリカ軍を維持し、

在日米軍基地の機能を強化、

その使用制限を緩和／撤廃、

そして日米両国の安全保障協力を地球規模にするというもので、

1997 年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、

そして99年の「周辺事態法」につながった。

2000年にはリチャード・アーミテージ　と　ナイ　が中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報 告）」が作成さ れ、その中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）している。

この報告書の作成にはアーミテージやナイのほか、 カート・キャ ンベル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。

2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書が登場、

これによって「日米同盟」の対象が極東から世 界へ拡大され、

安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。

そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業を続けている。

公表された中間報告によると、現行の指針にある 「周辺事態」 が削除され、地理的な歯止めはなくなる。

集団的自衛権の行使を最終報告に反映させると報道されているようだが、要するに指針の改定方針に基づいて安倍晋三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。

有り体に言うと、日本はアメリカの戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込まれ、ロシアや中国と戦争する体制に入る。

この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・ク リントン政権 ではネオコンの影響力が大きく低下した。

例えば、パレスチナ／イスラエル問題でネオコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラエ ルのイツハ ク・ラビン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に正式署名、ネオコンやリクー ドの怒りを 買っている。

クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。

「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサー はメロン財閥 の一員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。

ニュート・ギングリッジ下院議長（当時）のスポンサー、ピーター・スミスもクリ ントン攻撃に 資金を提供していた。

当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上したモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大 統領は窮地に 陥る。

ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話をイスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだという。

都合 良く登場した ルウィンスキーとは何者なのか？

クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されているのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスや コンバース・ インフォシスが含まれていた。

イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信はイスラエル へ筒抜けに なった可能性が高い。

実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。

この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。

2001年9月11日の前に約140名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕され たと報道され ている。

一説によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。

使われた爆発物を調べたところハンフォードの研究施設 にたどり着き、イスラエルの存在が浮かび上がったというのだ。

この捜査を止めさせるため、ルウィンスキーのスキャンダルが使われたという噂は今でも流れ ている。

その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。

暗殺から5年後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従えてエル サレムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまった。

そして2004年にアラファトが死亡する。

暗殺された可能性は高いよ うだ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン／リクードが存在していると言えるだろう。

彼らは

中東／北アフリカや

ウクライナを 戦乱で破壊、

多くの人が殺される状況を作り上げたが、

最近では香港でも活動を活発化させ、

恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを計画している。

安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争の準備を進めているのだ。