サッカーワールドカップ、盛り上がってますか？
戦争ビジネス、こちらも、盛り上がってます。
世の中不景気で、良いことなんて何もない。
生活するにも苦しいこんな世の中なんて戦争でも起きて壊れてしまえばいい。
テレビ、新聞を見て、中国や韓国、北朝鮮はなんて悪い奴らなんだ。
こんな奴らは懲らしめてやらなければいかん。
っと、思っているそこのあなた、この↓バカたちの思うつぼですよ。
＜集団的自衛権＞国連集団安保での武力行使 政府与党調整
毎日新聞 6月19日(木)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000124-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000124-mai-pol
政府・与党は、集団的自衛権の行使を容認する自衛権発動の「新３要件」案を適用し、国連の集団安全保障での武力行使も可能にする調整に入った。
自民党幹部が１９日、明らかにした。
政府は現在、集団安保での武力行使は憲法が禁じた
「国際紛争解決のための武力行使」
に当たるとして認めていない。
新３要件に基づく憲法解釈変更を閣議決定した場合、自衛以外の目的で海外での武力行使が可能になる。
これまでの憲法９条解釈を逸脱し、安全保障政策の大転換につながる。
憲法９条は
「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」
と規定しており、政府は集団安保での武力行使には参加できないと解釈してきた。
しかし、国際平和への貢献を理由に解禁を求める意見は政府・自民党内に根強く、
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は５月１５日の報告書で、
集団安保に「憲法上の制約はない」と主張した。
首相は同日の記者会見で「これまでの政府の憲法解釈と論理的に整合せず、（報告書の）考え方は採用できない」と明言したが、集団安保での武力行使容認を探る検討は続いていた。
自民党の高村正彦副総裁が与党協議で示した新３要件案は「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が覆されるおそれがある」場合に限って日本の武力行使を容認するものだ。
同党幹部は１９日、要件を満たす武力行使には「集団安保での武力行使」が含まれると指摘。
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」
という首相の会見での発言についても
「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は法的には武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」
と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示した。
こうした見解に基づけば、集団的自衛権を行使して機雷掃海に参加した自衛隊は、国連安全保障理事会決議で集団安保に移行した後も、現場で活動を継続できる。
しかし、戦時に設置された機雷を除去する活動は国際法上は戦闘行為とみなされ、日本が「戦闘行為ではない」と主張しても理解を得られる可能性は低い。
与党は２０日以降、集団安保での武力行使を前提に、閣議決定原案の修正を検討する。
公明党も水面下で調整を始め、党幹部は「日本の活動は変わらない。きわめてさまつな議論だ」と理解を示した。
しかし、同党内では戦時の機雷掃海に慎重論が根強く、「首相発言と違う。議論はやり直しだ」と反発も出ており、意見集約は難航する可能性がある。【青木純】
◇集団的自衛権と集団安全保障
集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても、他国が攻撃された場合に反撃できる権利。
現行の憲法解釈では行使できないため、安倍内閣は解釈変更を目指している。
一方、集団安全保障は、侵略行為をした国を国連加盟国が協力して制裁する体制。
武力行使を伴う場合は国連軍や多国籍軍が編成される。
現行の憲法解釈では、日本は国連の武力行使への直接参加はできない。
国連憲章は集団的自衛権について、安全保障理事会が集団安保の必要な措置をとるまでの過渡的な対応と位置付けている。
兵器の国際展示会に日本企業が初出展 パリ
日本テレビ系（NNN） 6月20日(金)2時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140620-00000004-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 6月20日(金)2時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140620-00000004-nnn-int
フランス・パリで兵器などの国際展示会が開催されている。
政府が武器輸出三原則を見直したことを受けて、今回初めて日本企業が出展した。
兵器や危機管理の分野では世界最大規模の国際展示会「ユーロサトリ」に、今回初めて日本から１２社が参加した。
日本企業の出展は災害支援や危機管理の設備が中心。
今回初出展に至った背景には、政府の方針転換があった。
政府は４月、４７年ぶり に 武器輸出三原則を見直し「防衛装備移転三原則」 をまとめた。
目的外の使用や第三国への移転については日本の事前同意を義務付け、適正に管理される場合に限定する、などのルールを明確にし、透明性を確保することで今後の輸出への道を開いた形。
フランス軍関係者
「日本の製品は品質がよいことで知られている」
カメルーン軍関係者
「日本政府と協力できるようになればもちろん日本製品を使い始めるよ」
一方で、出展者からは慎重な声が聞かれた。
危機管理会社代表・浅利眞さん
「今回はセキュリティー的なもの、災害対策的なものが中心。“武器輸出三原則”に絡んだところは今後の話になるかなと思う」
政府は今後、武器の輸出や、国際的な共同開発、共同生産を進めていきたいとしており、今回の展示がそのきっかけとなるかもしれない。