効率よく独占できる彼らの目的 | きなこのブログ

きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

少しお勉強
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201401/article_48.html

(1)貧困大国アメリカを追いかける日本
東洋経済オンライン 1月10日(金)8時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140110-00028041-toyo-bus_all

はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。

アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。

しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。

■ 株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道
株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。

FRBのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。

景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。

邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。

その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。

「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、格差拡大を進めることでは決してありません。国民の生活が向上し、国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。アメリカのインフレ推進派の経済学者は、現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。

もちろん、日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。

アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても、「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。

むしろその副作用として、アメリカのように家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。

「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。

リフレ派はこう反論するかもしれません。

確かに、日銀が2013年4月から行なっている異次元金融緩和後の4~6月期のGDPでは、民間設備投資は前期比で1.3%増と6四半期ぶりにプラスに転じました。

しかしそれは、建設業が26.0%増、不動産業が20.1%増と大幅な伸びを示して全体を引っ張ったためで、大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。

肝心の製造業は9.1%減と3四半期連続で減少しました。

設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。

■ 円安でむしばまれる家計
2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、期待されたように輸出量が増えたかといえば、貿易統計の推移をみているとそうでもないことがわかります。

1年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、2013年7月にようやく前年比で1.8パーセント増、8月も1.9%増となりましたが、9月は再び1.9%減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。

円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。

量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。

雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。

2013年7月の完全失業率は3.8パーセントで、4年9カ月ぶりの低水準となりました。

ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。

ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、4~6月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。

要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げは コスト・プッシュ型(コスト高による値上げ) と、デマンド・プル型(需要増による値上げ) の二つに大別されますが、
アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。

消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。

円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。

すでに2013年4月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。

給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。

その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。

配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。

その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。

安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

国民の6人に1人が貧困層、国民の3人に1人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の2人に1人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。


そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。

1月に出版される新刊『インフレどころか世界はこれからデフレで蘇る』(PHP研究所)では、リフレ派が反論や反証できないほど、日本にとってこれ以上の円安が害であることを証明しています。

昨年12月に出版された『トップリーダーが学んでいる5年後の世界経済入門』(日本実業出版社)とともに、興味のある方はぜひご覧いただければと思います。
.
中原 圭介

(2)共産主義=国際金融資本家
http://nipponjine.exblog.jp/12640281

共産主義と聞くと、もう過去の物と感じられると思います。本当にそうなのか?

共産主義の組織でコミンテルンというのがあります。

Wikipediaを見ると
コミンテルン
共産主義の国際組織である。1919年3月、モスクワで結成された。この組織は 「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに国家の完全な廃止に向けての過渡的段階としての国際的ソビエト共和国の建設のために軍事力を含むあらゆる可能な手段によって」 戦うことを意図していた。

とあります。

国家の完全な廃止  国際的ソビエト共和国

世界単一政府  ワンワールド とよく似ています。

以下のような記事があります。

「一九一七年四月、ヤーコブ・シッフは、自分の資金援助のおかげでロシアの革命は成功したと公式に宣言している。

同年春、シッフはトロツキーに補助金を交付しはじめた・・・。

シッフはツァーを倒すために何百万も出し、ケレンスキー打倒を可能にするためにはもっと多額の金を投資した。
ボルシェヴィキの本当の性格が世界に知れわたってかなりたっても、彼は金をロシアに送りつづけた。

http://satehate.exblog.jp/11218656/

※この他にも有名な資本家が資金を提供している。

実は・・・共産主義=国際金融資本家


驚きませんか?私は驚きました。

共産主義と資本家は対立するものです。なぜ?と思います。

よく考えてみると共産主義は私有財産という概念がありません。すべての財産は共産党が管理します。
政権は一党独裁です。国民が不満を持ち、刃向かおうにも警察も、軍隊も党の味方です。

これが資本家のものだったらすべてを効率よく独占でき、彼らの目的に合致します。

コミンテルンは、この国際金融資本家の目的を達成するために設立され1919年~現在まで暗躍しています。

日本も深く侵食されています。現在も....。

(3)グローバリズムと共産主義は同根である
2013-10-03 09:57:40
http://hama-sush-jp.pro/duloxetine/entry-11626883549.html

馬渕睦夫先生の著書をまだ拝見していないので、はっきりと書くことはできませんが、「グローバリズムと共産主義は同根」であるという主張にはショックを受けました。

真偽もわからないのにショックを受けるというのは変な話なんですが、言われてみるとそう考える方が理にかなっているように思います。

「グローバリズム」は資本主義だから「共産主義」とは違うというのは全く皮相的な見方です。

どちらも全世界的な支配を目的とするものですから、同根であると考えると腑に落ちます。

共産主義国家は70年以上持ちこたえたことがありません。

それはなぜかというと「共産主義」というのはある種の実験だからです。つまり人為的な産物なのです。

一握りの特権的な階級の人間が圧倒的多数の人間を支配する構造は長く続かないということでしょうか。

人間から精神性(宗教)を取り上げ、物質主義に落し入れ、庶民は特権階級から支配される。

資本主義が資産家が労働者を搾取すると言われていますが、資産家は多種多様に存在します。

しかし共産主義での特権階級はただ一つです。

それが富を独占するわけです。

グローバリズムも国家という枠を超えて、世界を統一した規則で縛ります。それぞれの国家意思などはその下にあります。

これはよりよい形の「共産主義」というか、よりよい形の「世界支配」ということになるのではないかと思います。

「国家の自決」「民族の自決」は許されないことになるのでしょう。

グローバリズムの親玉は国際金融資本つまりユダヤ系の金融資産家たちということになるのでしょうか。

自分たちが特権階級に属し、国境のない世界を自由にできる。

長らく帰る国のなかったユダヤ人たちが夢見るのは当然だと思います。

しかしグローバリズムは本当に成功するのでしょうか。その前に第三次世界大戦が起こるかもしれません。その結果グローバリズムが勝利するのか、焼け野原からそれぞれの国家が復興するのでしょうか。

結果はわかりませんが、グローバリズムが必ずしも勝利するとは言えないと思います。
またもや日本だけがグローバリズムに立向かい、国際金融資本を粉砕する宿命にあるのかもしれません。

プーチンが大統領の地位にある間にロシアと協力する体制を作っておいた方がよいと思います。


(4)阿修羅♪ > カルト12 > 480.html  
1917年のロシア革命や1949年の中国建国は、国際金融資本勢力が主導していた。その後、ソ連と中国で1億3500万人が虐
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/480.html
投稿者 バビル3世 日時 2013 年 10 月 27 日 11:39:10: ShsAFfmEJ1/jg

1917年のロシア革命や1949年の中国建国は、国際金融資本勢力が主導していた。

その後、ソ連と中国で1億3500万人が虐殺された。

1914年、第一次世界大戦(ー1918年)

1917年、ロシア革命(国際金融資本勢力が主導)

1918年、共産主義となったロシア新政府の人民委員384名の人種構成が発表された。
(黒人2名、ロシア人13名、中国人15名、アメリカ人22名、ユダヤ人330名、他4名)
1939年、第二次世界大戦(ー1945年:ソ連の死者2000万人)
1949年10月、中国建国(国際金融資本勢力が主導)

>>> 
毛沢東時代の犠牲者 7300万人
・体制によって暴力的に殺された人:1000万人(50万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され死亡した人:2000万人
・1959年の「大躍進期」に餓死した人:4300万人

>>> ソ連時代の犠牲者 6200万人
1997年11月6日、モスクワ放送は「10月革命の起きた1917年から旧ソ連時代の87年の間に6200万人が殺害され、内4000万が強制収容所で死んだ」と放送した。

(5)新自由主義を通じて進む共産主義革命
http://www.millnm.net/qanda4/57iqMRZbMaR1645889.htm

(1)
格差社会が広がると言われている。

自由には格差がつきものである。

学生時代に模擬試験をたくさん受けた。

成績優秀者は名前が出る。

学生がどのような点数を取るかは努力と才能次第である。

つまり、学生にはそれぞれ自由がある。

勉強をしないで遊ぶことも自由。(もちろん、保護者や学校が許さない場合がほとんどだが)

自由の代償は、格差である。

だから、自由社会は基本的に格差を容認しなければならない。

格差を悪とすると、自由を制限せざるをえない。

学生に成績の差があることが悪いということになれば、勉強ができる生徒の勉強時間を強制的に減らすなどしなければならなくなる。

もしくは、点数の高い人の点数を低い人に割りふるとか。

そんなのは馬鹿げている。

自由経済市場において、所得に差が生じるのは不可避である。

だから、年収1億円の人もいれば100万円の人もいる。

それは仕方がない。

100万円の人は、病気や高齢でない限り、収入アップのために努力すべきである。

(2)
今、TPPを推進しているウォール街のグローバリストたちは、規制を撤廃して、格差社会をもたらそうとしている。

竹中などの新自由主義者は、彼らの先兵であるが、実は、新自由主義とは、自由主義ではなく、独占主義である。

これは、競争によって頑張った人が儲かる社会を目指すというより、世界の富の偏在を目指す運動である。

言葉に騙されてはならない。

だから、彼らは隠れ共産主義なのである。

共産主義も騙しの言葉であり、「共に産する」ではなく、「一点に富を集中させる」ことを狙った独占主義である。

共産党だけが豊かになる仕組みである。

共産主義革命は、ユダヤ系国際金融資本家たちが資金援助した。

アメリカのユダヤ人資本家ヤコブ・シフは、このトロツキーのグループを支援していた。

そのときロシアは、ドイツとの戦争の真っ最中であった。第一次世界大戦である。

ドイツの方面からも、レーニンのグループがロシアに入った。このグループもまた、ほとんどがユダヤ人だった。

10月革命は、アメリカとドイツの金によってユダヤ人が実行した革命であった。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1422221584

共産主義革命は、ユダヤ国際金融資本による富の独占を目指した革命だった。

外交において自由主義覇権論をとなえ独裁政権の直接の武力介入による転覆などを擁護する急進的な集団である新保守主義者(ネオコン)は、ユダヤ人の集団であり、もともとトロツキストだった。
http://p.tl/jOz5

それゆえ彼らが経済理論として持つ新自由主義とは、本来の意味の自由競争社会ではなく、独占を目指すものである。

だから、新自由主義とか新保守主義は、共産主義の新しい形態、いやむしろ擬態であり、その根底には、ユダヤ人金融資本家による世界の権力と富の集中というグランドデザインがある。

(3)
再建主義が目指す自由主義とは、このような邪悪な偽装自由主義ではない。

再建主義は、聖書の契約主義に基づく。

契約主義とは、人々の集団、つまり、家庭、地域社会、国家、そして国際社会などを、有機的な連関を持つ一つの法的人間としてとらえる。

人間にとって、頭が重要だから手足はどうでもいいということにはならない。

それと同じように、家庭の中のあるメンバーが苦しめば全体が苦しむ。

国家の一部が苦しめば、全体が苦しむ。

東北で震災が起きれば、他の地方も苦しむ。

聖書は、社会をこのように有機体とみなす。

だから、新自由主義の弱者切り捨ては、聖書的ではない。

(4)
イエスは、「富を蓄えて満足する」金持ちの青年に対して「持ち物を貧しい人に分け与えなさい。その上で私についてきなさい」と言われた。

すると、ひとりの人がイエスのもとに来て言った。「先生。永遠のいのちを得るためには、どんな良いことをしたらよいのでしょうか。」

イエスは彼に言われた。「なぜ、良いことについて、わたしに尋ねるのですか。良い方は、ひとりだけです。もし、いのちに入りたいと思うなら、戒めを守りなさい。」

彼は「どの戒めですか」と言った。

そこで、イエスは言われた。「殺してはならない。姦淫してはならない。盗んではならない。偽証をしてはならない。 父と母を敬え。あなたの隣人をあなた自身のように愛せよ。」

この青年はイエスに言った。「そのようなことはみな、守っております。何がまだ欠けているのでしょうか。」

イエスは彼に言われた。「もし、あなたが完全になりたいなら、帰って、あなたの持ち物を売り払って貧しい人たちに与えなさい。そうすれば、あなたは天に宝を積むことになります。そのうえで、わたしについて来なさい。」

ところが、青年はこのことばを聞くと、悲しんで去って行った。

この人は多くの財産を持っていたからである。(マタイ19・16-22)


新自由主義者にとって「格差」とは、反社会的格差、非有機体的格差である。

これは、聖書の許容する格差ではない。

新自由主義者は、手足がどうなろうとどうでもいいのである。

頭さえ健康であれば、他の部分がどうなってもどうでもいいと考えている。

最近の経団連の連中やブラック企業の社長は国際金融資本に雇われている傀儡であり、本来の自由主義経済ではなく、新自由主義を信じる「反社会的革命家」である。

彼らの本質は、独占主義である。

小泉竹中の経済政策によって、日本の有機的社会は破壊された。

郵政民営化によって、郵貯が国際金融資本に乗っ取られようとしている。

それだけではなく、日本の地方切り捨てが進んだ。

TPPは、この流れを補強するものであり、日本の解体をもくろむものである。

かつては共産主義の名前で行われた国際金融資本からの攻撃は、今や新自由主義という名前で再度実行されている。

TPP阻止を祈っていただきたい。