[1505]年の瀬に、副島隆彦から まとめて書いて報告しておきます。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
お札と国債の刷り過ぎ（ジャブジャブマネー、超金融緩和）の米、欧、日の先進国３地帯での継続によって、この麻薬と延命措置 で、先進国は生き延びている。
そのために、来年一年間は、”金（きん）殺し”の金暴落を仕組む。
ヨーロッパが先に崩れる。
そのようにアメリカは仕組む。
だからヨーロッパ諸国に投資したアメリカの資金（ポーランドやハンガリーへの住宅ローンの資金とか）を、どんどんアメリカに戻しているので、それでユーロ安（１ユーロ１４２円）が続いている。
この１ヶ月間に起きた、世界的に重要な政治問題についても、私は、思いつくままに書いてゆく。
箇条書きで羅列（られつ）する。あとは会員ページの方で、詳しく説明する。
１．安倍晋三首相の １２月２６日（木）の突然の靖国参拝の 背景、裏側（うらがわ）、その持つ意味。
２．北朝鮮の 国防委員会副委員長の張成沢（ちょうせいたく、チャン・ソンテク）の１２月１２日の銃殺刑。
３．イエレン次期FRB議長が、１２月１４日（火）に米上院の指名承認の公聴会（パブリック・ヒアリング）があって意見表明した。
ここでイエレンは、「金融緩和の継続の徐々の停止」これを、テイパリング tapering （ヤスリやろうそくの炎の先のように先細りしているもの）と言うが、これを当面、やらない、やめる
（ ＝金融緩和をやめるを、やめる。 けど、少しずつはやる という複雑な話。世界中をだますために）
という複雑怪奇な表明をして、このあと、すぐにNYの株価が上がって、日本の株も上がりだした。
このインチキ経済政策 （金融政策だけの一本槍のいびつな政策）のことは、ここではこれ以上説明しない。
来年１年は、アメリカ政府は、このインチキ緩和政策を続けて、問題を先延ばしにして生き延びる。
「アメリカの景気は回復しつつあり、心配はいらない」と大宣伝している者たちは、アメリカのジャンク・ボンド（低信用の債券市場）が先週から急激に崩れだしている事実を見ようとしない。
４．特定秘密保護法（とくていひみつほごほう）が、１２月７日に可決した。
この変な法律の持つ意味については、会員ペ―ジの音声配信で、アルルくんと話して、説明した。
だから、ここでは極（ごく）手短かに話す。
大事な点は、「秘密を漏洩（ろうえい）した公務員は最高で１０年の懲役に処す」と決めたことだ。
すべてはスノーデン事件とウィキリークスがアメリカ政府の情報機関（N.S.A. エヌ・エス・エイ）が集めた情報を世界中に公開してしまったことの強い影響だ。
エドワード・スノーデン（ロシアで保護されている）が、ＦＢＩに追いかけられて、咄嗟の判断で、命がけの逃避行（香港に逃げた）で、世界中の大新聞社にばらまいた、
そしてまだ、ロシアのプーチンの手元で保留されている世界中の各国政府の動きの傍受（ぼうじゅ）、盗聴や、主要各国の国家情報機関の最高幹部たちの氏名一覧の公表の問題だ。
今度出来た、特定秘密保護法は、法律の条文自体が意味を成していない。
最後の方に、その条文の一部を載せる。 何を書いているのか、法律学の知識のある私にも意味不明の条文たちである。
この特殊な法律が出来たことで、大事なことは、国家（政府）が、おのれの行動と集めた情報の山を秘密にして公開しないで国家機密として、このままにしたいという本性（ほんせい）から出た、
長年、情報機関
（内調＝ないちょう＝ 内閣情報調査室、や公安・外事警察。自衛隊の教育隊とか。公安調査庁＝公調（こうちょう）＝は嫌われて力がなくなっている）
が内部統制用にも欲しがった国家機密の保護法である。
この日本の国家情報機関に所属する公務員たち（警備公安警察＝政治警察や自衛隊の特殊部隊 の非公然の隊員たちおよびOBたちに対して、「お前たちが国家機密を持ち出してどこかで公表したら、懲役１０年の刑にする」 という条文がすべての目玉で中心だ。
つまり国家の内部統制の法律である。
これまでは、民間の企業や組織にたいして、ホイッスル・ブローワー（内部告発者）を奨励して、どんどん捜査機関（＝警察）に内部の犯罪などを持ち込むように教唆していた。
それが、何と自分たち国家機関にこの「内部告発＝情報漏洩」問題が、襲い掛かるという晴天の霹靂の 事態が頻発するようになった。
だからこれまであった、「内部告発、タレコミの奨励の法律」を潰して禁圧しようという動きだ。
私の近作、『 税金官僚（ぜいきんかんりょう）から 逃がせ隠せ個人資産』（幻冬舎刊）で、ICIJ（アイ・シー・アイ・ジェイ）に持ち込まれて世界中に、満天下にネット上で公開された、ケイマン諸島、バーミュダ諸島の世界３５０万人の資産家、権力者たちの一覧表のことは、書いた。
これまで有った「情報公開法」もグチャグチャの法律にして葬ったように、どさくさで無力化させた。
スノーデンとウィキリークスによる、主要国家の国家スパイの高官たちの氏名一覧の公表に心底、怯（おび）えたのだ。
それが、特定秘密保護法作りのお粗末の中心部分だ。
５．徳洲会（とくしゅうかい）から猪瀬直樹（いのせなおき）都知事に渡された ５千万円の事件。
この本当の問題はどこにあるか。
猪瀬直樹が、１２月１８日に辞任表明して、それで、すべてを終わりにしようとしている。
猪瀬の逮捕も全てなしにして、それで、東京地検特捜部はホウカムリをして、知らぬ顔の半兵衛で、自分たちが逃げ切ることに必死になっている。
これは巨大な医療法人である徳洲会を潰そうとした、これまでずっと争い付け狙ってきた厚生労働省の官僚が仕組み、それと、今の東京地検特捜部長とがやった官僚連携の「利権あさり」劇の大失策であり敗北である。
徳洲会のドン・徳田虎雄（とくだとらお）は生きていた。
彼の恐ろしいまでのあの形相の捨て身の反撃に、もんどり打ったのは自民党と特捜部だ。
“ドン・コルレオーネ”は生きていた。
ドン虎雄が死ぬ前に手を出してしまった厚生官僚と、検察特捜部は、黙り込んで自分たちの無能を恥じている。
功を焦って、小沢一郎を犯罪者に仕立てて、つぶして、自分たち“法の番人“が、”法律という刃物”を使って、違法行為を続けて犯罪者になって指弾を浴びたことの汚名を濯（そそ）ごうとした、愚か者の検察庁幹部と最高裁判所＝法務官僚どもの大敗北だ。
この全国５６箇所かの徳洲会の大病院のネットワークを、医療官僚行政と医師会にずっと４０年間逆らい続けた虎雄が死んだら、
徳田家から奪い取って、厚生官僚どもを天下らせて、そこを自分たちの新しい美味（おい）しい餌場（えさば）にしようと、ほくそ笑んだ厚生官僚たちの大失策だ。
自民党に火が及んだので、自民党が怒った。
虎雄の、あの車いすのまま出てきて、首も動かない、目だけで字を書いて、それを音声に変えて皆に話した、あの壮絶な反撃は、本当に、すさまじかった。
全組織を挙げての命がけの反撃をせよ、の大号令だった。
さすが南島の僻地（へきち）の、奄美大島からさえ差別される徳之島（とくのしま）出身の者たちの団結力だ。
以下に載せる、徳洲会の元事務総長・能宗（のうそう）克行（かつゆき）（５７歳）“金庫番”が、徳洲会を裏切り、虎雄と大喧嘩して、そして、自民党政治家たちへの裏献金（ワイロの渡し）を、全部、特捜部にしゃべった。
それで、徳洲会潰（つぶ）しとしての、息子の毅（たけし） 衆議院議員を贈賄罪で捕まえることで、この「徳洲会つぶし」を完成しようとした。
そして“計画通り”に猪瀬直樹に火がついた。
猪瀬ひとりを焼き殺して、それで、終わり、幕引きにしようとしていた。
猪瀬の親分である 石原慎太郎が、５千万円の２０倍の１０億円ぐらいは、徳洲会からこれまでにもらっている（都知事だから収賄の罪）ことは、国民の多くが今、囁（ささや）き合っている通りである。
自民党の大物たち（派閥のボスたち）でひとり２億円ぐらいずつだろう。
ここまでなら、そこらの床屋談義や、バカ評論家たちでもやっている。
ここからが大きな真実だ。
ドン・コルレオーネ・虎雄は、「こうなったら、すべて、これまで自民党の大物たちに、能宗（のうそう）が渡した徳洲会のカネのことを 特捜部に 全部話せ」と、巨大な反撃に出た。
徳田虎雄は、流石（さすが）であり偉い。
やはり大した人物だ。
私が私の映画評論本で、「映画ゴッドファーザー論」のところで書いたことを思い出して欲しい。
よくまとまっている日刊ゲンダイの記事を載せる。
（転載貼り付け始め）
「 逮捕された能宗元事務総長、民主党政権のメンバーもゾロゾロ 」
「 逮捕された金庫番が暴露 「徳洲会マネー」１５億円の譲渡先 」
2013年12月4日 日刊ゲンダイ
徳洲会の政界工作の裏の裏まで知り尽くした“金庫番”が逮捕された。
警視庁と鹿児島県警に業務上横領の疑いで捕まったのは、グループの元事務総長・能宗（のうそう）克行（かつゆき）容疑者（５７）。
徳洲会の関連会社の資金３０００万円を着服した疑いだが、この男こそ、一連の不正の実態を東京地検特捜部に詳述し、親族逮捕のきっかけをつくったとされる人物だ。
能宗は関西学院大を卒業後、７９年に徳洲会大阪本部に入り、創業者の徳田虎雄の運転手兼秘書になった。
猪突猛進な虎雄の指示に従って、信号無視やスピード違反は当たり前の運転術を身につけ、虎雄の信頼を獲得。
これを機に３０年以上にわたって重用された。
「虎雄氏が難病に侵された後は代弁者として徳洲会マネーを差配し、絶大な権力を誇った。
これに“徳洲会が乗っ取られる”と反発したのが、虎雄氏の親族です。
腕利きの興信所を雇うなど大金をはたいて能宗が関わった不正なカネの流れを洗い出し、今回の着服容疑を突き付け、今年２月に能宗を懲戒解雇。
その後、刑事告訴したのです」
（捜査事情通）
■大物政治家の名が次々と
懲戒解雇の直前、能宗が徳洲会側にカネの流れを説明した「弁明書」が検察の手にわたった。
「政界工作の裏金をどう捻出し、どう使ってきたのか。大物政治家の実名を挙げながら、８０ページ超にわたって、こと細かに説明しています。
特捜部にとっては宝の山で、警視庁が今回、捜査にあたったのも検察側に『俺たちの捜査協力者を自らの手で逮捕するわけにはいかない』という負い目があった、ともっぱらです」（捜査事情通）
メモはマスコミにも出回り、石原慎太郎、亀井静香、鳩山由紀夫など実名で登場する政治家たちは「資金提供はない」と否定しまくっている。
「問題は民主党政権時代の裏工作で、多くは時効を迎えていません。
メモには、民主党元衆院議員の高見裕一氏とナント、１５億８０００万円もの巨額コンサル契約を結び、すでに計２億４１４０万円を支払ったと記載されています。
警視庁は１０月末に能宗の着服事件の関係先として、高見氏の自宅を家宅捜索しています」
（捜査事情通）
この高見氏を国交相時代に特別参与に任命したのが、前原誠司だ。
メモには徳洲会が取り組んだ「メディカルツーリズム構築へ向けた医療ビザ創設」について、〈高見氏が前原大臣と膝を突き合わせて説いた〉などと克明につづられている。
前原事務所は「一切、関わっていません」と答えたが、メモには高見氏を通じた菅元首相や長妻元厚労相などとの“パイプ”も真偽不明ながら、詳細に書かれている。
金庫番の逮捕によって徳洲会捜査は次にどんな展開を見せるのか。
（転載貼り付け終わり）