「検察審査会の起訴議決は適切と思う」６２．９％「適切と思わない」２６．９％、「小沢元代表は国会で説明すべき」８６．７％「説明しなくてもよい」９．８％。
ほとんどの人が「議決書」を読んでいないのに、質問を受けて、メディア誘導のまま“感覚的に応える”というにすぎない「世論調査」はまったく信用できない。（電通＝ＣＩＡ指令の捏造だろう）
むしろ、この信用できない世論調査結果を繰り返し、積み上げ、垂れ流していくにつれ、「世論操作」が行われ、ついには一見して自由で民主的であるはずの日本社会が“ファシズム”、全体主義国家に変質していく。
危険な社会現象（プロパガンダ）である。
英国のBBCの連続テレビドラマの、「イエス・ミニスター」。英国民が学んだデモクラシーの神髄だ。官僚どもによる政治の実質的な権限の簒奪と掌握を許さない、とする英国民の知恵だ。
官僚たちがいつの間にか政治家（国民の代表）たちをないがしろにして、無力化することを阻止するという重大なデモクラシーの存亡に関わることを、英国民はこのテレビドラマから学んだ。１９８４年のことだ。
このことを小沢革命は本気で日本でも断行しようとしたのである。自民党の政治家たちでさえ、この「イエス・ミニスター」の重要性は分かっていた。
国民生活の普通の常識は、警察、裁判官、弁護士、医者、先生、新聞、ニュース等々には絶対に嘘はない、不正なんて有るわけがない、と、洗脳されているからであり、そのことを気付かせないようにするには、国民を無関心にすることで、その事実に気付かせないようにしている。
気付かせないように誘導させている世の中の仕組み（システム）が完全に出来上がっているからだ。
いま、日本はとても危険な状態にたたされている。小沢一郎の強制起訴はその象徴だと一部の国民は不安と失望を感じている。日中戦争に持ち込むアメリカのシナリオが虎視眈眈と進んでいる。
【小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名】
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手続きも簡単。無料で、しかも匿名でもＯＫ。コメントも書き込める。
【取調べの可視化(取調べの全過程の録画)法案の即時成立を求める請願署名】
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新党大地が、５０万人を目標に署名を集め、法務大臣宛に請願書を提出するというもの。署名用紙に自筆で署名し、新党大地へ郵送する。
ダラス連邦準備銀行のフィッシャー総裁は、２００９年２月時点で米政府の負債は約１京円に達していると証言しました。（実額で処理しなければ済まないのは４０兆ドル＝４０００兆円）
世界三大投資家と言われるジム・ロジャーズは「米ドルは今後数年間で９０％下がる」と公言しましたが、今年後半から２年以内に、その予言は実現する。
実際、米国債（紙くず）は買い手が付かず、ＦＲＢが直接買い付けるという禁じ手を繰り出しています。ドルをジャブジャブ刷りまくっているわけです。言うまでもなく中央銀行の直接買い付けはハイパーインフレの前触れです。
これまで米国債を買い支えてきたのは中国と日本ですが、すでに中国は“米国債とドルの危険性”が分かっているので、鉱物資源やエネルギーなどのコモディティを買い漁って、ドルを実物資産へ換えています。
ドルが暴落すれば、世界大恐慌を上回る深刻な事態（資本主義崩壊）になるのは必至で、日本が保有する８００兆円以上の対外資産（米国債）が目減りするのは勿論ですが、原油、穀物など、ドル建てコモディティの価格が暴騰します。
それはエネルギーと食糧を自給できていない日本にとって致命傷です。よって日本は早急に対策を講じなければならないが、無能チンピラ集団の菅政権では、なにもしないだろう。
昭和５年（１９３０年）に浜口雄幸と井上準之助の二人が、震えながら国際金融資本家たちから脅され、無理やり金解禁を断行させられた。そして日本の金融を外側に無防備に開いた。そうしたら、その前年（１９２９年）の１０月にすでに始まっていたニューヨークの“魔の木曜日”からの世界大恐慌の影響を日本は真正面から受けた。そして日本も一気に昭和５年からの「昭和恐慌」の地獄に突入した。 今、あの愚を繰り返してはならないのだ。
この二人は、この後口封じで殺された。愛国政治家・中川昭一の死とそっくりだ。だから今、日本は迫りくる嵐に備えて国を閉じなければならない。そのための郵政民営化の見直し法案だったのだ。これを管直人と仙谷由人に、亀井静香は無念にも潰された。郵政法案はもう通ることはない。
郵便局の国有化は、迫りくる世界からの金融崩れに対する立派な防御壁であり、アメリカの道連れに崩壊させられないための安全柵であった。これから数年続く暴風雨を避ける優れた生き延び方であったのである。 日本は世界の笑い物だろう。これで日本国民は、破滅への心の準備と覚悟を決めなければならなくなった。
アメリカはユーロを暴落させたあとは、次は金の下落を狙うだろう。金（ゴールド）は一時、暴落するでしょう。すべてはドルを防御し米国債（紙クズ）を買わせて世界中の資金をアメリカに呼び込むようだからだ。
【小沢一郎の虚偽報道 】