東京霞ヶ関の弁護士会館で開催された『人と動物の共生する社会の実現〜ペット流通を考える』のシンポジウムに参加した。
●パネリスト
太田匡彦氏 (朝日新聞 文化くらし報道部記者)
藤野真紀子氏 (料理研究家/ 元衆議院議員)
塩村あやか氏 (東京都議会議員)
米山由男氏(一般社団法人全国ペット協会・名誉会長)
●コーディネーター
島 昭宏氏(東京弁護士会公害・環境特別委員会副委員長)
今までにも講演会やシンポジウムに参加して来たが今回初めて愛護の、ある意味天敵ともいえるペット協会の方が参加されていたのは正直、驚きだった。
このシンポジウムを開催するにあたり、ショーや血統書を管轄する団体や、ペットフード会社、ペットショップ、ブリーダーなどの生体販売業者に参加の打診をしたものの、ことごとく断られたという。
それもそのはず。
彼らは犬猫がいることで初めて利益を得、また繁殖させ、売ることを生業にしているのだから。
弁護士、政治家、ジャーナリスト、愛護団体が先頭に立ち、法改正に向ける働きは、ある意味彼らにとっては死活問題になり兼ねないのだ。
しかしながら通常の講演会やシンポジウムの愛護メンバーは、いわば身内。
だからこそ、相反する業者の言い分を聞かないことには実情も闇の中で、平行線のままだ。
生体販売業者が口々に勘弁して欲しい、、と出席を拒んだ中、あえて敵の陣地に一歩足を踏み入れたペット協会の勇気は素直に評価したいと思う。
乱繁殖による障がい(近親交配、病気や障がいが起こることを承知の上で、人気品種、毛色、折れ耳などの珍種を作り出す原因遺伝子同士の交配)、引き取り屋、8週齢規制、殺処分など長丁場に渡る様々な問題が山積した状態だ。
文章にうまくまとめられる自信もなく
先ずは弁護士ドットコムから引用させて頂き、個人的に私が感じ、考えたことをまた、以前講演会でのお話、本からも抜粋し、拙い文ではありますが大まかに綴っていきたいと思います。
長くなりますが、よろしければお付き合いくださいませ。
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弁護士ドットコムからの引用です。
「殺処分ゼロ」追求の裏側で、闇に消える犬や猫たち…ペット流通、法律のあり方議論
1/17(火) 10:07配信
人と動物が共生する社会を実現するために、ペットの流通はどうあるべきかーー。東京弁護士会は1月14日、ペット流通の問題点について話し合うシンポジウムを開催した。動物愛護の問題に取り組む政治家やジャーナリスト、ペット業界関係者らが登壇し、動物愛護法の問題点や、ペットの流通のあり方について議論した。
●「殺処分ゼロ」追い求めるだけでは問題は解決しない
ペットを取り巻く問題として、たびたびクローズアップされてきた殺処分の問題だが、以前と比べその数は大きく減少している。環境省の調査結果では、1974年に約120万匹だった犬猫の殺処分の数は、2015年には、約8万3000匹まで減少している。
これに加えて、2013年に改正動物愛護法が施行され、自治体は、ペットショップなどの「犬猫等販売業者」からの引き取りを拒むことができるようになった。安易に自治体に持ち込むことを防ぎ、殺処分の数を減らす狙いがあった。その結果、「殺処分ゼロ」を達成する自治体も出てきた。
ところが、行政がペット業者からの引き取りを拒むようになった結果、売れ残ったペットを有料で引き取り劣悪な環境で飼育する「引き取り屋」と呼ばれるビジネスが活発化し、問題視されるようになった。
朝日新聞・文化くらし報道部の太田匡彦氏は、こうした現状を指摘した上で、「行政で殺処分をゼロにするということを追求しても、問題は解決しない」と指摘した。
太田氏は、「改正動物愛護法が施行された後も、（ペット業界の）ビジネスモデル自体はほとんどかわらないまま存続している。一部の悪質業者に販売され、闇に消えていく犬や猫、無責任な消費者に買われてしまう犬や猫など、たくさんの問題が起きている。適切な市場管理が行われていないために、現状まったく救えていない」と動物愛護法が十分に機能していない現状を説明。「動物取扱業者の一層の適正化や、地方自治体の動物取扱業者への監視の強化が必要だ」と訴えた。
●「数値規制がない現状では、動物愛護法はなんの解決にもなっていない」
なぜ、動物愛護法が機能していないのか。政治家を志す以前からボランティアなどで動物愛護の問題に取り組んできた塩村あやか東京都議会議員は、現状の動物愛護法には、規制のための具体的な「数値」が定められていないことを指摘した。
欧米などの一部の国では、犬や猫を繁殖させる回数や、飼育するスペースの大きさ、親元から離して譲渡することができる時期などが細かく規定されている。
塩村議員は、こうした数値規制を日本でも設ける必要性を強調した。「数値がないと行政は動かない。数値規制がない現状では、動物愛護法はなんの解決にもなっていない。早急に省令などで盛り込む必要がある」と訴えた。
「数値規制」のひとつとして「8週齢規制」の問題が議論にのぼった。これは、人間や他の犬猫などとの生活に無理なく馴染む社会性を身につけるために、生後8週間（56日～62日）は親元で過ごさせるようにするという考え方で、ドイツなど欧米諸国で取り入れている国がある。
改正動物愛護法でも「8週齢規制」は設けられたが、暫定措置として49日で販売が可能となっているため、事実上骨抜きとなっている。札幌市が2016年に条例で独自にペットショップやブリーダーの「努力義務」として設けているのみだ。
塩村議員は、売れ残って引き取り屋などのもとで亡くなる命を減らすために、「8週齢規制は実現しなくてはならない」と強調した。「供給の数を絞り、需要に見合う数だけを供給することが必要だ。ペットショップに並ぶ動物を減らすために、数値規制は有効だ」と訴えた。
●「命あるものの在庫」どう考えるべきか
一方で、業界団体である全国ペット協会・名誉会長の米山由男氏からは、数値規制について慎重に考えるべきだという意見がでた。
米山氏は、劣悪な環境で飼育するブリーダーやペットショップについて「論外」だと指摘。「そうした業者は厳しく取り締まっていただいて、どんどん退出してもらわなければ困る。一蓮托生で（ペット業界）みんなが悪いと思われるのは迷惑だ」と語った。
その一方で、海外で取り入れられている数値の基準を、日本でそのまま取り入れることについて、「軽々に決めることはできない」と慎重姿勢を示した。
今後のペットの販売のあり方として、元衆議院議員で料理研究家の藤野真紀子氏は、「大量に生産をして、大量に消費するというこれまでのあり方では、どうしても在庫がでる。命あるものの在庫をどう考えるのか」「数を増やそうと思えば、劣悪な環境でブリーディングする業者などがどうしても出てきてしまう。品質の高いブリーダーやペットショップなど、数に走らない、質に高めていくという方向を追求していく必要があると思う」と述べていた。
〜 転載以上
『改正動物愛護法施行から3年〜不十分な規制が招く犬猫たちの不幸』
朝日新聞記者 太田匡彦氏
太田氏の講演会は3度足を運んだ。
以前に比べると殺処分数は大幅に減少しているものの、自治体が殺処分0を目指すばかりに保護団体に丸投げとなり、しわ寄せがいっている。
これを殺処分0とはいえるだろうか？
団体も譲渡が進まず受け入れを続ければ、キャパを超え、多頭飼育崩壊に陥る可能性がある。
行政も団体に補助金を出すなどの対策が必要ではないか。
・8週齢の骨抜き
現在の動物愛護法では、45日齢で生まれた環境から犬猫を引き離せるようになっていることも、死亡数がこれほどの数にのぼる要因になっているだろう。
45日齢というのは、ちょうど離乳前後で、免疫力が低下する不安定な時期。
このタイミングで、流通させることは大きな問題がある。
アメリカの8週齢規制のように、早く56日齢規制にすべきだ。
米ペンシルベニア大獣医学部教授で動物行動学の第一人者のサーペル教授は、親と引き離すのは8週齢が適しているとの見解だ。
これに対してアメリカでは主に大型犬が多く、一方で日本は小型犬が多くを占める為、一緒にすべきではない。
と造園業、ペットショップを営む全国ペット協会の米山由男名誉会長は釘をさした。
すると太田記者は、サーペル教授の研究は個々の犬種で検証済みであると反論した。
ペット協会の米山名誉会長は、世界の僅か7ヶ国で基準とされている8週齢を日本に当てはめるべきではない、となおも反論。
冒頭の挨拶で、今日は喪服で来ました、、とか、私ももう高齢者で引退だから、とか。
犬猫を愛する気持ちはもちろんあるだろうが、話を自虐ネタで逸らしつつ、身内のことをかばう姿勢が多々見受けられ、ため息が出る。
もはや肝心の犬猫たちは置いてけぼりで、生体販売業者と愛護メンバーの人間同士の戦のように思えてならなかった。
49日で親から引き離した場合と、56日以降というと、僅か一週間だけだと感じるが、犬猫の成長は早く、社会性や免疫力が切れて病にかかりやすいことを考えれば、やはり8週齢がベストだ。
どうしてこうもこだわるのかというと、ペットショップの店頭に並ぶ場合、小さければ小さいほど、可愛らしく売れるからに他ならない。
ペット協会の米山会長は、犬猫にとって一番よい時期に、、と繰り返し話していたが、私が思うに犬猫は口を利くことができないのだからやはり生態を考慮し、何よりも人間の利益でなく、犬猫を最優先しなくてはならないと思う。
売れ残りや障がいを抱えた犬猫が行政に持ち込めないことになり、その為に新たに生まれた商売の引き取り屋。
1〜3万円で引き取り、劣悪な環境で生き殺しの状態が問題になり、記憶が新しいところでは、大量遺棄で業者が逮捕されるまでに発展。
2015年に都内で行われたシンポジウムでは、JKC(ジャパンケンネルクラブ・ショーや血統書管轄団体)の永村武美理事長は、「あまりにも急激にその規制強化がなされると、例えば新聞紙上をにぎわせております大量遺棄、廃棄というようなことが、これ必然的に起こってくる。
要はブリーディング(交配)できなくなるわけですから、保健所でも引き取って頂けない。
となると、じゃあ どうしたらいいのか。もう知恵の出しどころがなくて、大量遺棄、廃棄をすると」
と発言した。
保健所で引き取って頂けない、という表現に違和感を覚えるのは私だけだろうか？
引き取るとはつまり、殺処分させるということだ。
自分たちの利益の為に、質の良い犬猫は売り、一方で売れ残りや障がい、病気の犬猫は欠陥品とでも思い、保健所で処分してもらうのが当たり前だと断言しているも同じだ。
犬猫は大根やキャベツを破棄するのとはわけが違う。
JKCの発言は、犬猫を命だと捉えていないことがよくわかる。
悲しみで強い憤りを感じた。
昨今、ペットショップから買った犬猫が病気が多いことを指摘されると、業者は「雑種に比べ、純血種は先天性疾患が多いのが当たり前」と開き直り、生体保証とばかり、「交換します。」と代わりの犬猫を差し出す。
その返品とでもされた犬猫の行く末を考えると胸が痛い。
犬猫をネット販売するというシステムがあり、基本的に対面説明、現物確認が基本だが、規制は進まず、また新たに販売代行業というビジネスも生まれている。
見ることも触ることもせず、生態の説明も受けずにネットを通じて犬猫を買えば、こんなはずじゃなかった、イメージと違うと、安易に捨てられる可能性が高い。
・猫ブームは2割り増しになる勢い。
犬は年に2回繁殖できるが、猫に至っては蛍光灯の光を12時間以上当て続けると3、4回の交配ができるという。
その為、母体はボロボロになる弊害が起きている。
猫は狭いスペースで収まるので、ごく普通のマンション、アパートの一室で繁殖される。
犬のブリーダー(繁殖屋)は、今や流行りの猫のブリーディングにも乗り出し、兼業する業者も増えているという。
49日という未熟な仔犬、仔猫たちはペットオークションにかけられる為に輸送途中でダンボールに入れられたまま、幼い命が奪われてしまうことも少なくない。
運搬の仕方も検討するべき。
運搬会社は主に西濃運輸が多いので、動物取扱業者にすべきとも。
・殺処分0というものに縛られ過ぎずに、
一旦リセットすべきとした上で、ブリーダーの現状を踏まえ、日本における動物福祉の向上あってこその殺処分0を！ ！
行政から愛護団体に補助金を出し、今後動物看護師が、繁殖現場のパピーミル、キトンミル(仔犬、仔猫生産工場)に立ち入り、飼育管理、病気をチェック、出生証明書を 発行するなどの必要性も出てくるかもしれない。
パミーミル 仔犬、仔猫生産工場
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ブリーダー、ペットショップを生業にする人たちは、犬猫を売ってなんぼ…の世界。
利益で生活をしているのだから当然とはいえ、ヨーロッパにペットショップ自体がなく、保護施設、依頼されてからはじめて動物に負担をかけない決められた回数で繁殖させるブリーダーから迎えられるよう、日本も早急に決断すべきではないだろうか。
飼い手も決まらないうちから大量生産するから、大量遺棄の悪循環に繋がるのだ。
一般社団法人 全国ペット協会の米山会長の言葉は、終始生体販売業に携わる人たちを守ることばかりで、もの言えぬ小さな命は蚊帳の外…。
シンポジウムの会場には、肝心の主人公の犬猫もいないからか、遠い国の世界のようにも感じられて。
まるで絵空事のように。
次回に続きます。
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