こんにちは。マイエフピーの萬岡です。

教育費や老後資金といった大きな目標をもって、一生懸命に節約されている方が多いのではないかと思います。けれども、その道のりが長い分節約が「ちょっと苦しく感じる」と思う気持ちが出やすいように感じます。

そんな中、お客様のお話を伺っていると、節約や家計管理を前向きに続けられているご家庭は旅行やレジャーをあらかじめ予定に組み込んでいるなど工夫をされていると感じました。


「ただ我慢するだけの節約」では、気持ちを維持しにくいですよね。だからこそ大きな目標の途中に小さな楽しみを作ることで、頑張り続けられのだと思います。


 

私自身も、以前は「将来のために」と思ってとにかく何でも我慢の節約をしていました。でも、そうするとどうしても気持ちが続かなくなってしまいリバウンドを起こすこともありました。

そこで「年に一度は旅行を計画に入れる」と決めてみました。すると節約が【我慢】から【楽しみの準備】に変わり、自然と家計管理を無理なく続けられるようになりました。
妻とお金の話をする頻度も多くなりました。

旅行費用もあらかじめ計画に入れておくので、直前に慌てて出費が増えることも少なく、結果としてレジャー費の節約にもつながったと感じています。

大きな目標だけを見て走り続けるのは大変ですが、その途中に旅行のような楽しみを計画的に組み込むことで、家計管理はずっと前向きになります。

そしてなにより、家族の協力が得られやすくなることもメリットとして大きいと思います。

無理なく続けるための工夫として、“楽しみも家計の一部に”取り入れてみることをおすすめします。


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私、萬岡と菅原が家計やお金のお悩みにお答えする【マネサポ】も受付中です。
マネサポでは次のようなご相談が可能です。

・家計の悩みや課題の整理
・家計簿のつけ方や見直し方法のアドバイス
・気になっている身近なお金のこと

興味のある方は、下記リンクからご確認ください。

 

 

 

こんにちは。マイエフピーの菅原です。

会社に入社しても、「思っていた仕事内容と違う」「ほかの会社のほうが良さそうに見える」などの理由で、すぐに退職を考える方もいるかもしれません。

しかし、同じ月の中で入社と退職をすると、健康保険料を多く支払うことになり、思わぬ損をする可能性があります。

今回は、すぐに退職する際に注意したい健康保険料の仕組みをお伝えします。

 

【結論】
同じ月内に入社と退職をすると、健康保険料が二重にかかる可能性があります！

 

【月末時点の加入先で保険料が発生する】

日本では、一部の例外を除き、協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など、いずれかの健康保険に加入しなければなりません。
手続きの関係で一時的に2つの健康保険に加入している状態になることはありますが、通常は手続きが完了すると重複加入は解消され、払いすぎた保険料は返金されます。
そのため、原則として「月末時点で加入している1つの健康保険」に対して、その月の保険料がかかります。

 

【同月得喪（どうげつとくそう）の場合は二重にかかる】

例外となるのが、協会けんぽや会社の健康保険組合に加入した後、同じ月内に退職して脱退するケースです。
たとえば、1日に入社し20日に退職する場合などです。
このように、同じ月の中で健康保険の資格取得と喪失があることを「同月得喪」といいます。

同月得喪になると、月末まで在籍していなくても、その月の健康保険料はかかります。
さらに、退職後に加入する別の健康保険（国民健康保険や新しい勤務先の健康保険）でも、その月分の保険料がかかるため、結果的に二重の支払いが発生してしまうのです。

 

【厚生年金は二重にならない】

会社員は厚生年金保険料も給与から天引きされますが、同月得喪に該当しても厚生年金が二重にかかることはありません。
仮に前職と新しい会社の両方から厚生年金保険料が引かれた場合でも、年金事務所を通じて過払い分が精算され、後日返金されます。

 

 

【二重負担を避けるためには】

同月得喪は「同じ月内に加入と脱退がある場合」に起きますが、月末に退職する場合は該当しません。
これは、健康保険の資格喪失日が退職日の翌日となるためです。
そのため、月末以降の退職であれば、その月の健康保険料が二重にかかることはありません。

もちろん、やむを得ない事情で早期退職することもあるでしょう。
ですが、デメリットを知っておくことで、不要な負担を避けられる可能性がありますよ。

 

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こんにちは、マイエフピーの萬岡です。
「将来のために家計をちゃんと見直さなきゃ…」
そう思いながらも、「めんどくさい」「時間がない」「何から始めればいいかわからない」で立ち止まってしまうこと、ありませんか？

特に子育てや共働きの毎日だと、どうしても後回しになりやすいですよね。
教育費や老後資金の準備、まず何から手をつけたらいいのか…。

最初の一歩としては「今、家のお金が増えているのか減っているのかを把握すること」だと思います。
最近は家計簿アプリがとても進化しています。
銀行口座やクレジットカード、電子マネーと連携すれば、自動で入出金を反映してくれたり、支出を分類してくれたり。
レシートもスマホで撮るだけで取り込めます。

私も「マネーフォワードME」を使っていますが、キャッシュレス派なので、クレカ連携だけでほとんど家計の全体像が見えるようになりました。
自動連係なら、毎日コツコツ入力する必要はありません。
項目分けも自動でしてくれるので、完璧じゃなくても「ある程度の見える化」ができます。

ただ、簡単に数値が反映されるからこその注意点もあります。
自動で集計された数字だけ見て、家計管理している気になってしまうところが注意ポイントです。
把握だけなら便利なアプリですが、意識して振り返りなどを行わないと、アプリで数字を眺めるだけでは、家計の流れは変わりません。

月に1回でもいいので、「収支のバランスはどうだったか」「先月より食費が多かったな」「来月はここを気を付けないと」など、少し振り返ってみることが大事です。

私も月に一度、妻と話す時間をとるようにしています。

将来のための資産づくりのスタートは、家計の“今”を知るところからだと思います。
早いうちに、できるところから始めることが大事ですね。

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こんにちは。マイエフピーの菅原です。

住宅を購入したあとに、必ずかかる税金が固定資産税です。

不動産を持っている限り、毎年支払いが必要な税金ですが、実は住宅の固定資産税が大幅に上がってしまうタイミングがあります。

急に税金が高くなって、年間の支出計画の見直しをしないといけなくなったご家庭から、ご相談をいただくことも多いんです。

 

【一般住宅は３年間、長期優良住宅なら５年間減額】

長期優良住宅の住宅を建てると、要件に該当していれば、新築から５年間固定資産税が減額されます。

長期優良住宅以外の住宅であれば、減額期間は３年です。

※中高層耐火住宅であれば、減額期間が２年プラス

逆に言えば、６年目や４年目から、多くの方は固定資産税が高くなってしまいます。

 

【どんな住宅が減額されるの？】

固定資産税が減額される要件は、

・専用住宅や併用住宅であること（事務所や店舗などと一体となっている併用住宅では、居住部分の面積が面積全体の半分以上あることが条件）

・床面積が、50㎡以上280㎡以下であること

のどちらにも該当していることです。

よほど小さい、または大きすぎる住宅を建てなければ、一般的な住宅は減額の対象になります。

 

【住宅の固定資産税が倍近くになることも】

新築住宅の減額は、住宅の120㎡相当部分の固定資産税が２分の１に減額されます。

そのため、120㎡以下の住宅の場合、減額がなくなることで、住宅分の固定資産税が２倍近くになってしまいます。

例えば、120㎡の住宅では、特例で減額中は、年間１０万円の税額が５万円になります。

ところが、減額が終了すると元の１０万円に戻るため、年間５万円の増額となってしまうんです。

 

【納税通知書を確認して備えよう】

減額がなくなったら、自分の固定資産税が、いくら増えるのか気になりますよね。

いくら減額されているかは、固定資産税納税通知書の課税明細書に記載されています。

固定資産税軽減税額という表記の下の方に書かれている金額が、現在減額されている金額です。

固定資産税の減額制度は、終わるタイミングや、増額になる金額を知っているかどうかで、家計への影響が大きく変わります。

納税通知書をチェックして、固定資産税が上がっても家計に余裕を持たせられるように、早いうちから準備していきましょう。

 

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また、この度、【お気軽マネー相談】というサービスを開始しました。
私、菅原と萬岡が家計やお金のお悩みにお答えさせていただきます。

お気軽マネー相談では次のようなことをご相談いただけます。

・家計の悩み・課題の整理
・家計簿のつけ方や見直し方法のアドバイス

・長期的な資産形成の方法　　
・気になっているお金のことを聞いてみたい
・家計相談を体験してみたい　　

興味のある方は、下記リンクからご確認ください。

【お気軽マネー相談】

こんにちは、マイエフピーの萬岡です。
「夫婦別財布の方が楽だし、管理されずに自由にお金を使えてサイコー！」
そんな声をよく聞きます。

 

実際、私も“自分の意志で使えるお金がある”というのは、心理的にもメリットが大きいと思います。

そんな夫婦別財布の「良いところ」と、お客様から伺った悩みポイントをもとに「難しさ」もまとめました！




夫婦別財布の良さは…

・口出しされずに自由にお金が使える
・自分の資産状況がはっきりする
・サプライズでプレゼントを贈りやすい
・「今日は私が払うよ」みたいな“奢り文化”が保てる

…などなど、ちょっとしたワクワクや気楽さが魅力。

特に「自分のお金」という感覚が良いですよね！収入を増やそうという前向きな原動力にもなります。



でも、お子さんが生まれて、家計の使い道が“家族のお金”に変わってくると、別財布の難しさも見えてきます。

 

たとえば…

・児童手当や子どもへの助成金、どちらが管理するの？
・学資保険、保育園代など、負担の分担が曖昧に
・家族全体の資産が見えにくく、老後や教育費の備えに不安が残る

「うちはどっちが何を払ってるんだっけ？」と、わかりにくくなってくると、もやもやや不公平感が生まれることも。

なので、お子さんがいるご家庭なら、基本的には“共同財布”の方がラクで、資産形成にも向いていると私は考えています。

もちろん、どちらが正しい・間違いという話ではありません。
大事なのは、お互いの価値観をすり合わせたうえで、家計の仕組みをちゃんと“見える化”しておくことだと思います。

ライフプランの変化とともに、お金の管理についても家族でぜひ話し合ってみてくださいね。

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