熊本地震は工業用地確保が目的か・・ソニーとTSMC、熊本工場に1兆円を投資・合弁会社設立へ

ソニーとTSMC、熊本工場に1兆円を投資　熊本県で画像センサーの次世代半導体を量産するための合弁会社を設立へ　2016年の熊本地震後に多くの農地が工業用地に

2026年8月11日

ソニーグループとTSMC（台湾積体電路製造）が、熊本県合志市の工場に1兆円を投じ、2029年にも次世代のイメージセンサーを量産する計画であることが分かりました。

生産を担う合弁会社にはソニー側が約60％、TSMCが約40％を出資し、2026年度内に設立される予定です。

両社は今年5月、合弁会社の設立と合志市に建設した新工場で次世代のイメージセンサーを開発・生産することで基本合意していました。

新工場に加え、長崎県にあるソニーの既存工場にも新たな設備を導入し、市場の需要に応じて生産能力を拡大していく計画です。

これに先立つ4月17日、経済産業省は合志市の新工場を支援対象に認定し、ソニー側に最大600億円を助成すると発表しました。

新工場の土地は、今回の投資計画が持ち上がるよりも前から、ソニーによって段階的に確保が進められていました。

ソニーは2023年5月、既存の熊本工場に近い合志市で約27万平方メートルの土地を取得し、その後、敷地を約37万平方メートル（京ドーム約7.9個分）まで広げて新工場を建設しました。

この一帯は、もともと農地や林地が広がっていた場所で、2024年には土地の大部分がすでに更地となっていたとのことです。

熊本県内では、2016年の熊本地震の後から、住民の土地を道路や区画整理に使ったり、農地を工業用地に変えたりする取り組みが進められてきました。

2021年にTSMCが熊本への進出を決めると、半導体関連企業による土地需要が急増し、県内では工場を建てる土地が不足するようになりました。

これを受け、県や各自治体は新たな工業団地の造成に乗り出し、各地で農地を買い上げて企業向けの用地へ転用しています。

そうした中、7月28日に再び震度７の地震が発生し、県内各地の農地や農業施設に大きな被害が出ました。

農業を続けられず土地を手放す農家が増えれば、工業用地の確保を進める自治体や企業にとっては、土地を買い集めやすい状況になります。

地域で暮らす人々の生活と将来に役立つ開発が進められますことを心から祈ります。