公的懸賞金制度

公的懸賞金制度（こうてきけんしょうきんせいど）

殺人や強盗などの凶悪事件の捜査が難航した場合に、事件解決に結びつく情報の提供者に公費で懸賞金を出す制度。

警察庁では2007年度からの導入を予定している。

導入の背景には社会情勢の大きな変化が挙げられている。

とくに捜査を取り巻く環境の悪化を警察庁は指摘している。

大量生産・大量消費が進み、遺留品から犯人をたどる「物からの捜査」が困難になっている。

また地域社会の人間関係が希薄化しており、「人からの捜査」もむずかしい。

また、被害者の遺族らが私費で懸賞金を設定する例が増えたことで、制度への理解が得やすくなっていると、導入を求める声につながった。

懸賞の対象になる事件の選定基準などは未定で、警察庁でまとめて都道府県警に通知する。

金額は1件あたり数百万円程度とする方針。

捜査の攪乱やいたずら目的の「情報」提供にどのように対処するかも、大きな問題として浮上している。

━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

で・・・

第1回目の懸賞公告がこちら！

↑クリック！

なんか期限定めたり、

応募期間に注意！

とか・・・

必着！

って・・・

何となく違和感が(笑)

専門に仕事にする人とか現れそう(≧▽≦)

300万円ですからね。

犯人検挙には良い案なのでしょうが、

何かしっくりこない様な気がするのは私だけ？

検挙率アップに繋がるのか・・・？

不動産営業マンの業務日報