最高裁判所裁判官の国民審査より国会議員の国民審査の方が重要ではないか。

20日、衆議院議員選挙(期日前投票)に行って無参りました。

最高裁裁判官国民審査　国民審査とは
最高裁判所裁判官国民審査とは、最高裁判所裁判官が、職務に適切な人物かどうか、国民が直接意思表示をする制度です。

内閣によって任命された最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙時に国民審査に付され、その後は10年ごとの総選挙時に再審査されます。

辞めさせたい裁判官に×(バツ)を記入して投票
「国民審査」は、最高裁判所の裁判官が役割にふさわしい人かを国民が考え、辞めさせるかどうかを投票で決める制度です。衆議院選挙と同時に行われます。

辞めさせたい意思があれば裁判官ごとの名前に×(バツ)を書き、なければ何も書かずに投票し、×(バツ)の票が有効投票の過半数になれば、その裁判官は憲法に基づいて辞めさせられます。

最高裁判所の裁判官は、任命後初めての衆議院選挙の投票日に国民審査を受け、審査から10年を過ぎるたびに対象となります。

対象の最高裁判所裁判官全6人

尾島明(おじまあきら 66)
東大法卒。静岡地裁所長、最高裁首席調査官、大阪高裁長官を経て、22年7月就任。66歳。神奈川県出身。

関わった主な裁判
映画出演者の薬物犯罪を巡り、文化庁所管の独立行政法人が映画制作会社に対する助成金を不交付にした措置を違法とした判決の裁判長。（23年11月）

宮川美津子(みやがわみつこ 64)
東大法卒。86年弁護士登録。三菱自動車工業社外取締役、日弁連知的財産センター委員長を歴任し、23年11月就任。64歳。愛知県出身。

関わった主な裁判
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への多額献金を巡り、返金訴訟を起さないとした元信者の念書は、公序良俗に反し無効とした判決。（24年7月）

今崎幸彦(いまさきゆきひこ 66)
京大法卒。最高裁事務総長、東京高裁長官、最高裁判事を経て、24年８月最高裁長官に就任。66歳。兵庫県出身。

関わった主な裁判
生殖能力をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定を、違憲・無効とする大法廷決定。（23年10月）

平木正洋(ひらきまさひろ 63)
東大法卒。前橋地裁所長、東京地裁所長、大阪高裁長官を経て、24年８月就任。63歳。兵庫県出身。

関わった主な裁判
就任後、日が浅いため特記なし。

石兼公博(いしかねきみひろ 66)
東大法卒。81年外務省入省。同省総合外交政策局長、国連代表部大使を経て、24年4月就任。66歳。山口県出身。

関わった主な裁判
旧優生保護法の規定を違憲とし、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」とした大法廷判決。（24年7月）

中村慎(なかむらまこと 63)
京大法卒。水戸地裁所長、最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、24年9月就任。63歳。大阪府出身。

関わった主な裁判
就任後、日が浅いため特記なし。

上記6名のうち
平木正洋(ひらきまさひろ 63)
中村慎(なかむらまこと 63)の2名は就任後、日が浅いため特記なし。
国民は何を判断基準にせよと言うのか。

最高裁判所裁判官の国民審査より、国会議員の国民審査の方が重要ではないか。

辞職勧告
不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示である。「勧告」である以上、あくまで当該人物による自発的な辞職を促すもので、議員に対する除名や首長に対する不信任決議とは異なり法的拘束力はなく、たとえ当該人物が勧告に従わず辞職しなくても法律上の問題はない。

分類として以下の二つがある。
議員辞職勧告決議
首長辞職勧告決議

議員辞職勧告決議は茶番

辞めさせたい国会議員に×(バツ)を付ける国民審査を
議員に対する辞職勧告決議は、法的には拘束力を持たないが、議員の院外での不祥事に対する議会の意思表示として行われている。

これは、議員の除名は法的拘束力を持つものの「院内の秩序をみだした議員」のみを対象としており、院外の行動における不祥事は対象外であるためである。

一方で、有権者に選ばれた議員の進退問題については個々の議員が判断すべきという意見や、法に明文もないのに議会が特定の議員の進退問題を議決することは憲法上問題であると批判する意見もある。

また、勧告対象となった議員が辞職勧告を拒否した場合やその後の選挙で当選した場合は、議会の権威が低下する懸念も指摘されている。