本日、朝7時20分から開催された第15回農林水産業・地域の活力創造本部会合に財務大臣政務官として出席いたしました。
農地中間管理機構は、今後10年間で、担い手による農地利用割合を8割とすることを目標に発足しましたが、昨年度1年間で４８．７％から５０．３％と進展はあるものの、目標達成のためには、旧農地保有合理化法人の時代から大きく変わらず受け身になっている機構及び都道府県の意識改革、役職員等の体制抜本改革を行い、早期に機構を軌道にのせて実績を大幅に拡大していかなければならず、そのための具体的な方策が示されました。
農地中間管理機構には多額の国民の血税が投入されており、確実に成果を出し応えていく責任があります。
一方、農林水産物・輸出促進については、2020年輸出額目標を1兆円、中間目標として2017年に7千億円とされていますが、2014年度に6116億円達成し、早めに目標を達成する見込みが出てきていますが、外国の輸入規制や知財保護等外交努力を必要とする課題があり、これを解決するための外国との局長クラスの話し合いを久々に実現させるなど、輸出拡大に向けた動きをとっていることが説明されました。
全国で、農林水産業に携わる方々がやりがいといきがいをもって働き、安定した所得を得て、品質の高い産品を国内外に提供していくことができるように、環境整備に取り組んでまいります。
以下の配付資料がホームページで公開されています。
ご関心ある方はご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai15/gijisidai.html
農地中間管理機構は、今後10年間で、担い手による農地利用割合を8割とすることを目標に発足しましたが、昨年度1年間で４８．７％から５０．３％と進展はあるものの、目標達成のためには、旧農地保有合理化法人の時代から大きく変わらず受け身になっている機構及び都道府県の意識改革、役職員等の体制抜本改革を行い、早期に機構を軌道にのせて実績を大幅に拡大していかなければならず、そのための具体的な方策が示されました。
農地中間管理機構には多額の国民の血税が投入されており、確実に成果を出し応えていく責任があります。
一方、農林水産物・輸出促進については、2020年輸出額目標を1兆円、中間目標として2017年に7千億円とされていますが、2014年度に6116億円達成し、早めに目標を達成する見込みが出てきていますが、外国の輸入規制や知財保護等外交努力を必要とする課題があり、これを解決するための外国との局長クラスの話し合いを久々に実現させるなど、輸出拡大に向けた動きをとっていることが説明されました。
全国で、農林水産業に携わる方々がやりがいといきがいをもって働き、安定した所得を得て、品質の高い産品を国内外に提供していくことができるように、環境整備に取り組んでまいります。
以下の配付資料がホームページで公開されています。
ご関心ある方はご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai15/gijisidai.html
配布資料
| 資料1-1 | 農地中間管理機構の運用状況 |
| 資料1-2 | 農地中間管理機構の初年度の実績等について |
| 資料1-3 | 農地中間管理機構の実績等に関する資料 |
| 資料1-4 | 農地中間管理機構を軌道に乗せるための方策について |
| 資料2 | 農林水産物・食品の輸出促進について |
| 資料3 | 農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策のフォローアップ調査票 |