資金管理の見直しで年間１０億円

公明新聞に掲載していただきました。

２年前に実現した、７００億円超の利払い費削減に続き、

年間約１０億円の年金財政収入増の効果をもたらす取り組みが、

今回の法改正によって、前に進みます。

国民サービスを低下させることなく、

仕事のやり方を変えることによって生み出される改善効果です。