トヨタ自動車は、先般出した株主優待の手続きが難しすぎたクレームに対して、謝罪する内容を株主に送付していた事がわかりました。何がダメだったのか?考察してみました。



トヨタの株主優待は、保有株数と保有期間によって最大3万円の電子マネーを付与するものなのですが、普通に電子マネーを受け取れるわけではなく、スマホに色々なアプリをダウンロードする必要があって、1000株を長期で保有している80代の母が「私、こんなのわからないから捨てる💢」と怒っていた事をブログに書いていました。


当時、アメンバー記事で書いていましたが、今日の記事のために一般公開に変更しました。



トヨタの株主優待担当だけでなく、他企業でも担当者はスマホに慣れた世代が担当するようになったのでは?と最近の優待変更を見てよく思います。

母もQUOカード銘柄を結構持っているのですが、QUOカードからQUOカードPayに変えたり、複数のデジタルギフトに変更する企業が増えてきました。QUOカードPayになった時点で難しいようです。「こんなの使えないから💢」と結構「使って良いよ優待」として回ってきました。

世代によっては、ナンチャラPayは全てPayPayだと思っているみたいですよ。

これは近くに両親がい居るからわかる事であって、若い世代だけの家庭には逆に理解し難い事なのかもしれません。


その一方で、株を買う世代はまだまだ年齢が高く資金の余裕があって、バブル崩壊後も株式から手を引かなかった世代。若い人が株式市場に入るようになったとはいえ、大量の資金で株取引をしているのは高齢者の方が多いと思われます。


株主優待担当者にはわからないだろうけど、まだまだスマホを持たない、持っても使いこなせない、アプリを使った事がない世代は多いと思われます。


日本は、すべての人が同じように社会の仕組みを享受できるようになるのに世界で一番時間がかかる国と言われています。例えば、マイナンバーカードも同じで2015年末からマイナンバー配布が始まり10年近く経ちますが、未だに「マイナンバーって何?」という方、12桁であるはずの番号欄に、どこから出てきたかわからない7桁、8桁、10桁の番号を記載する方、記号を書く方などがいるようです。


マイナンバーカードも同じで、以前は23%ほどの普及率がマイナポイントなどのばらまきによって、普及率が上がってきたとはいえ、2025年7月現在で普及率80%だそうです。20%の人には全く関心がないのかもしれません。



すべての事象の流行(トレンド)推移は、20%対60%対20%と言われます。

最初の20%は、最先端のトレンド(流行)を生活に取り入れようとする者

次の60%の層が、最初の20%の真似あるいは紹介情報で流行に追いつこうとする層

最後の20%は、なかなか動こうとしない遅れた層。

最後の20%を動かすのはとても大変で、普及させるには数十年かかるとも言われています。


つまり、トヨタの優待に対応できない層が対応できるようになるには数十年かかる可能性もあるという事です。株主優待を配るにはコストがかかるので企業はコスト減を目指そうと、カタログギフトをウェブカタログにしたり、ネット申し込みを広げたりしていますが、トヨタウォレットというトヨタの中では一般的なアプリでも、株主には未知なアプリを使わせるのにはムリがあったのでは?と思いました。普通にQUOカードを配った方が良かったと思います。

若い担当者はトヨタウォレット普及との一石二鳥を狙ったのかもしれませんが、予想外のクレームに今頭を抱えているのでは?と心配しています。


母から譲られた優待3万円分を僕もだいぶ苦労してスマホに入れました。

苦労する優待を配るなら、保有数に応じて分配が享受できる配当対応の方が良い気がするのですが…



調整相場に入っているのかな?


今日も大きく下げました。ポートフォリオは真っ赤っかガーン

上がっている銘柄を探す方が大変です。

保有株数が大きい銘柄がそこそこ下がったので、まとめると120万円ほど下がった計算ですね。



明日は、8月銘柄の権利日…ですが、今の下落局面で買いますか?それとも権利落ちを狙いますか?