最近の企業様の増配や分割などにより年間配当がだんだん増えて、今年の予想受取額が410万円になりそうな雰囲気になってきました。
ここから税金が引かれるので、年間で328万円ほどの不労所得を株式から得られる事になりそうです。この金額が多いか少ないか？はわからないけど、2020年までのポートフォリオは、「配当より優待重視」「大型株より小型株」だったこともあって、年間配当は200万円にも満たなかった気がします。
しかし、コロナショック以降の株安で大型株を安く買えたことや、大型株購入をキッカケに優待も配当も重視、また不動産投資信託(リート)もコロナショック後の安値でバンバン買った事もありポートフォリオが大幅変更…今の配当の基になっていったと思います。
特に、INPEX、日本郵船、商船三井、日本製鉄、KDDI、MS&AD、オンワードなどが買えたことは大きいかもしれないです。
また2022年2月のロシアとウクライナの開戦でロシア関連株も大きく値下がりした結果、日本たばこ産業(JT)を買い増しするキッカケになったし、リートのうちホテル関連銘柄が安く買えたのも良かったと思っています。
さて、現在は410万円ほどの受け取りになりそうな配当ですが、今年は460万円〜480万円程に増やしたいと思っています。この水準になると税引き後月々30万円ほどの不労所得を得られる計算になって、給料と合わせると少し余裕のある余暇が楽しめそうです。
今の予定額より50万円ほど配当を増やす事は楽ではないですが、企業業績が良い会社が多く増配には今後も期待しますし、利回りが下がっている銘柄からまだまだ伸び代がある銘柄へのポートフォリオ変更もしたいと思っています。
もちろん、配当の再投資もしたいと思っています。
備忘録に書いた「買いたい銘柄」は、コロワイド系を除いては、比較的高配当が多いので頑張りたいと思います。
企業は配当を増やす？
投資家の井村俊哉さんが、面白いデータをXで披露していたので紹介したいと思います。
1961年以降、企業の法人企業統計を売上高や設備投資、人件費などの項目に分けてグラフ化したものを載せていましたが、当期純利益や配当は2023年時点で最高になるくらい増えているそうです。
一方で、人件費は前回バブル後ほとんど横ばい…ここまでは理解できるとして、企業の設備投資が全く伸びていないそうです。
▼日本企業、現金貯めすぎ問題？
— 井村俊哉 | 🇯🇵の家計に貢献する | 大義あるエンゲージメントで本源的価値を引き上げる (@imuvill) 2025年2月24日
全産業の純利益・配当金は60年で90倍に成長。人件費や設備投資は90年代と同水準に留まるが、現金は60年で80倍に急増
「利益を上げても、十分な還元・設備投資・賃上げせず現金を貯め、社会に循環させず日本経済の効率性を低下させている」https://t.co/DhxiKjFbjo https://t.co/Bl4ZTUzFRl pic.twitter.com/ibTugvFhed
本来企業は、利益の一部を使って設備投資し、その設備投資が原動力となって景気回復〜好景気とお金が回っていくにも関わらず、利益のほとんどが配当と現金預貯金の貯め込みになっているようですよ。配当は配当性向を出す企業が増えているので増える一方だし、利益が出ても設備投資や人件費(賃金上昇)に向かわないので、現金が増える傾向にあって企業内に貯め込まれているようです。
この話は「1980年代バブル時と現在の富の配分が違うよ
」と書いたブログ内容と符合するものであらためて見立ては間違っていなかったと思いました。
物価高と金利上昇と地価上昇で、今までとは違う回転を始めている日本経済。
今までの消費者天国から企業天国へち勝者が移りつつありますね。
今までは、安くなければ消費者は買わなかった・使わなかっただけど、インフレ時代に入り「買いたい人が買えば良い」と企業が強気になってきています。
いずれ設備投資に金が回れば、経済全体が周り好循環…と思いながらも、富が給料に反映されず消費が増えずの傾向が続く限り、企業の現金は増える一方。
株式市場に参入している投資家さんの懐が暖かくなるだけで終わりそうな気がしています。
今、日本株で株式投資をしている方は、僕も含めて配当がもっともっと増えれば良いなぁ〜
と思っています。