に浸れるのはなんともうれしいです。
以前から、「日本株がどんどん上がる為の準備が着々とされています」という事を書いています。
予言ではありません。物事を客観的に見るとそういう風に感じるからです。
2024年に始まる新NISAも１つの担い手ですが、それだけではありません。
新NISAは国民の預貯金を「貯蓄から投資へ」をスローガンに移動させようと目論む者ですが、国民の総資産2000兆円をリスク資産に移動させるのはおろか、戦後銀行預金一辺倒だった国民意識をリスク資産の理解をさせるのはなかなか困難なので、既に資産運用をされている方が「良い思い」をするだけな気もしています。
2022年からの流れを過去ブログの中で紹介していますが時系列を改めておさらいしたいと思います。
詳細はリンクしたブログに書いてあるのでご参考に❗️
ステップ１は、岸田総理のロンドンでの講演。
「インベスト イン キシダ」
日本への投資を強く訴えました
ステップ２は新NISA
国民の投資意識を「税金免除」という形で促します。
国民の総資産2000兆円の30%位を株式市場に入れたいのでしょうね。
1980年代バブル期は当時の国民総資産の30%位が株式市場に流れていたそうです。
そしてステップ３が、「日本を金融特区にして世界からお金を集める」準備？
香港を例に挙げていますが、香港もシンガポールも金融街は異色。
庶民の生活とはかけ離れた雰囲気で、住んでいる方は蚊帳の外。
日本では、大阪か福岡辺りに国際金融センターが来ると以前から噂されています。
そして最近になって、これに続く準備が出てきましたね〜＼(^o^)／それは…
STEP.4【追加】交際費上限を上乗せ？税制改正へ
企業が飲食を伴う交際費の上限を1人5000円以上に増額する税制改正を検討しているそうです。
1980年代バブル期は、企業が宴会や接待などを行う際、ほとんどが交際費(経費)として落とせたため、税金負担を減らす事が出来ていたけど、バブル崩壊後は交際費の上限が下げられ、会社主催の忘年会や新年会、接待などが縮小傾向にありました。
また、タクシーなどを飲食店への移動に使う場合も、交際費として認められていたため、タクシー業界も飲食業界も相乗効果で潤っていました。飲食を伴う付き合いは宴席などにとどまらず研修旅行やゴルフなど広い範囲で経費と認められていた為、飲食店やタクシー業界以外では観光業や旅行業、陸運空運など幅広い事業に資金循環を起こし、好景気スパイラルとなっていた気がします。
現在は、1人5000円までに定められているので、5000円に抑えられれば経費(交際費)ですが、5000円を越えると対象外になってしまうので企業もシビアになっているようです。
集まりは、会社中心から個人や有志になったので、使われるお金、飲食店に落とされるお金も最低ラインになっています。
政府は「物価高対策」としているようですが、二次会三次会まで経費で落とせるようになれば、企業が社内で蓄積した内部留保が税金対策として外に出る事になるので、日本経済にとって悪い話ではないと思っています。バブル期に散々叩かれた企業の散財ですから、「物価高対策」という名目で復活させようとしているようです。
これは反対すべき事ではないと思っています。
いずれ自身の給料にも反映されてくるかもしれない「経済拡大政策」なので早い実現を求めたいです。
新NISAで大きく資金が動くか？未知数だし、外国資金が来るのを待っている場合じゃないので、「税金優遇で企業にも資金を使わせる」体制が出来れば、雇用の安定にも繋がり、良い循環社会を作れると思うんですよね。
さて、次はどんな変更を予定しているのかな？
時代は新しく…ではなく、過去の「Japan as No.1」時代へ戻ろうとしています。