2016年の年明けから、電力自由化に伴うCMをたくさん目にするようになりました。電気料金が安くなる、お得な料金プランなんて宣伝していますが、実際のところはどうなのでしょう？

電力自由化とは現在地域ごとに10の電力会社が独占していた電気の小売り事業、特に一般家庭への小売事業を2016年4月から、自由に新規参入できるようにすることを指します。現在すでに自由化に伴い新規参入する企業が100社以上もあるようです。自由化されれば地域独占が崩れ、自由競争が起こり、サービスの質が向上し、かつ料金は下がるなんて思っている人は、なんと騙されやすい人なのでしょう。

電力自由化は時代の流れであり、欧米先進国でも電力自由化は進められています。でもその一方で、電力自由化を行った国のほとんどは、実際の電気料金が下がるどころかむしろ値上がりし、かつ停電が頻繁に起こるなどサービスの質が低下しているのです。日本は世界最高の電力サービスを誇る国であり、世界で最も低い停電率と、安定した電気の供給において世界的に定評があります。しかしこのジャパン・クオリティも、電力自由化後は維持することが難しくなることでしょう。

日本の電気料金は高いという人もいますけど、国際比較でみても日本はそんなに高くはありません。質の高さからすれば、日本の電気料金は現在でも十分お得だといえるでしょう。ならばなぜ電力自由化を行う必要があるのか、それはエンドユーザーである一般家庭の都合ではなく、新規参入したい企業の都合にあるのです。

電力事業に規制緩和と新規参入のチャンスが訪れたきっかけは、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）によります。最初は2009年に太陽光発電の余剰買取制度がはじまり、2012年に太陽光発電以外の再生可能エネルギーを含め、さらに余剰以外の全量固定価格買い取りとなりました。

このため再生可能エネルギー発電に新規参入する企業が殺到しました。ところが当初この制度では、買取価格が1キロワットあたり48円と非常に高額だったこと、また登録した日からではなく発電を開始した日から10年間を固定買取価格としたために、事業者登録だけして発電を開始しない事業者ばかりとなりました。その後2012年に太陽光発電の買取価格は42円、2013年は38円、2014年は37円と年々引き下げられましたが、いずれにせよ高価格であることは変わりません。

というのも既存の発電施設においては、石炭火力発電で発電コストが8~9円、天然ガス発電で10円程度ですから、再生可能エネルギーによる発電コストは非常に高くつきます。さらに再生可能エネルギーというのは発電が不安定であり、例えば太陽光なら日中しか発電できず、また曇りや雨、雪が降ったりすると途端に発電効率が落ちてしまいます。風力発電は風が吹かなければ発電できません。そして問題は、電気は溜めておくことができないという性質があるのです。

このため消費者の需要に合わせて発電を調整するために、火力発電所の負担が大きくなります。また、電力を安定化させるために、電力会社はNAS電池などの大規模蓄電施設を設置し、管理しなければなりません。これは非常にコストが高く、結果として電気料金が高くなります。

この余分にかかったコストは当然、消費者が負担することになります。電気料金の明細を見れば、「再エネ賦課金」が電気料金とは別に徴収されていることが分かるでしょう。

ここで電力自由化のカラクリをまとめますと、新規参入した企業は自前で発電施設を持つところと持たないところがありますが、いずれにせよ一般家庭に供給する電気のほとんどは、地域の電力会社から買った電気を配給します。発電施設を持っている企業は再生可能エネルギー固定価格買取制度で電力会社に電気を買わせ、NAS電池などの蓄電設備や送配電のコストも電力会社に負担させ、企業枠で安く買い取った電気にマージンを乗せて販売するだけで、マージン分丸々儲かるという仕組みとなっているのです。まさにレントシーキングそのものでしょう。

実際ドイツやスペインでは固定価格買取を停止したり、多くの国で制度の見直しが行われています。さらに新規参入は日本企業のみならず、外国企業も多く参入しています。これらのツケは全て消費者が払わされるのですから、電力自由化によって一般庶民が受けるメリットなんて無いどころか、損しかないということを知った方が良いでしょう。