▷ 今日の朝、先ほど韓国の企業イメージが主要国のなかで最低ランクになったと、朝ズバのニュースで聞いた。
韓国企業がずっと堅調だったのは、ウォン安に乗っかって国をあげて輸出に力を入れて、一部の大企業だけが収益をあげていたに過ぎず、一般庶民は大変だったそうだ。それが、ウォン高になって、輸出がかなり減りひどい事をやりはじめているという。
アメリカでの販売自動車の燃費を偽り、アメリカから罰則を受けたそうな。中国と韓国は世界中から嫌われているという記事も何度もみるが、本当だろうか？
お隣の国どうし、いがみ合うのは何の利益も産まない。互いに信頼し合いながら、共生をはかるべきなのに、政治レベルでは駆け引きがあって仕方ない面もあるが、文化、企業、産業、技術面では、互いに密接に繋がっているわけだから、韓国や中国に紳士としての態度を求めたい。

今、中国に進出している日本企業は抜けたくても抜けられずに大変な状態らしい。

以下の記事、本当なら気分の悪い話ですね！

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http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/lite/archives/51891205.html

◆ 中国の野獣に食い尽くされ続ける囚われの身の日系企業

中国の１３億人が消費者だと思うのは妄想です。物を買ってくれるのは２億人の富裕層のみ。その富裕層ですら、中国から逃げ出しています。

そして今、日系企業は中国から逃げ出したくて仕方ないのです。

逃げ出せるならまだマシ。逃げ出さずに囚われの身となり、中国の野獣に飲み込まれ続けている企業も多いでしょう。

仕方ないですね、判断を誤ってしまったのですから。中国に進出せずに日本で頑張ってやってきた企業を称賛します。

中国を離れられない日系企業の責任者。。。中国で人質状態です。お気の毒です。

中国人と共に、政治不安、経済不安、社会不安、そして環境汚染の中で生きていかなければならなくなりました。
後悔先に立たず。。。

中国進出を決定した経営陣や元経営陣には責任を取ってもらいましょう。中国に進出してしまった日系企業は今や、逃げるが勝ちの状態です。全てを投げ捨てて、身一つで日本に逃げ帰る以外に方法はなさそうです。

中国にいる１３万人の日本人が日本に帰ってきたら。。。。再び、日本に工場を増設することになるでしょうか。。。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130714/frn1307141456001-n1.htm
（転載）
中国の「労働契約法」規定で人事権喪失！？　経営麻痺に陥る日系企業 (1/2ページ)

日系企業も多数く入居する上海市内の高層オフィスビル群。華やかな外観とは裏腹に、中国の「労働契約法」の規定で事実上、人事権を行使できずに経営麻痺に陥った日系企業が続発している（河崎真澄撮影）【拡大】

【ダイナミック上海】

　これまで中国で日系企業が巻き込まれる労使トラブルといえば、賃上げや待遇改善の要求を掲げたデモやサボタージュが大半だった。

ところが最近、日系企業の組織運営まで、やすやすと麻痺（まひ）させる予期せぬトラブルが続発。中国ビジネスの難しさを改めて突きつけている。

　■事実上の乗っ取り

　「事実上の乗っ取りだ」。

化学分野のある日系企業幹部は声を震わせた。

十数年前の中国進出時に採用し、その後メキメキ頭角を現した日本留学経験のある中国人スタッフは現在、上海法人で副総経理（副社長）まで上りつめている。

信頼を寄せた男だったが、第三者からの指摘で、契約にからみ邦貨換算で少なくとも数百万円の裏金が渡った疑惑が浮上。地方工場の管理部門に配置転換の上、上海法人の営業や経理、財務の人事制度を抜本改革しようとした。

　ところがその副総経理は管理職に昇進していた中国人スタッフほぼ全員を集め、配置転換や制度改革を撤回しない限り従業員全員によるストに入ると経営側に迫ったという。

「ストで銀行や税務署、顧客とのやりとりなどすべてを停止されると、中国事業が立ち行かなくなり、場合によっては契約先から契約不履行で訴えられる」と弁護士と相談の上で判断し、結局、不正を働いたはずの副総経理の処分や制度の改革を見送った。

　その後の調査で中国人管理職の大半が不正な裏金ルートにからんでいたことが分った。

日本人幹部は、「脅迫に屈したも同然」と悔しさを募らせる。

　地元弁護士によると、こうした新手の労使トラブルは「労働契約法」が施行された２００８年１月から徐々に浸透し始めたという。

労働契約法では、従業員採用時に労使が結ぶ書面による雇用契約は、どちらか一方の意向だけでは変更できない。社内処分などの配置転換、降格や減給も従業員側が拒否すれば法的には認められなくなる。

　■労働契約法のくびき

　日本国内では企業内の人事権の行使が、組織運営上、重要なカギを握るのに対し、中国では事実上、経営側が人事権を喪失したと同じだ。

前述のようなケースは、上海で日系企業の中国人総務スタッフが定期的に開いている情報交換会などで直ちに伝わるといい、

「中には他の日系企業で経営側が折れた手口を悪用する例もある」（地元弁護士）ため、日系企業の経営者には警戒感が広がっている。

　電子部品メーカーでは、中国人従業員２人が本人の不注意で数百万円もする自社商品を破損させ、会社に損害を与える事故を起こした。１人は始末書にサインし、もう１人はサインを拒否。

その後、この２人は３度に渡って同じ破損を繰り返し、業を煮やした会社が２人を解雇したところ、２人が別々に不当解雇と会社側を訴えてきた。

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