私たちは、毎日にように、スーパーやコンビニあるいはネット通販などで買い物をしていますが、そのレシートには、本体価格の他に「消費税」とか「税込み」と書かれています。
皆、しかたなく、義務として消費税=8%/10％の上乗せ代金を支払っていることと思います。
今回は、消費税に関する興味深い事実をお伝えします。
結論から言うと、
あなた(消費者)は、生まれてからただの1円も、国に消費税を納めたことはありません。
これは財務省によって、巧妙にデザインされた巨大な錯覚が存在しているのです。
法律上の納税義務者は誰か？
「消費税を納めたことがない」と言われても、「レシートには、ばっちり『消費税』って書いてあるじゃないか！」と反論したくなりますよね。
私たちが「商品を購入＝消費」したのだから、私たちが税金=「消費税」を支払うものだ思っています。
また、消費税のことを「預かり税」という表現でも説明されます。事業者が消費者から預かった税金だということを言いたいのです。
しかし、法律という絶対的なルールを紐解くと、全く違う景色が見えてきます。
消費税法第5条にはこう書かれている。
『第1項（事業者の納税義務）: 事業者は、国内で行った課税資産の譲渡等（商品の販売、サービスの提供など）について、消費税を納める義務がある。』
言い換えると、「消費税を納める義務があるのは事業者（スーパー、コンビニ、レストランなど）」ということ。
つまり、「消費税は消費者が払うものではなく、事業者が払うもの」
これは揺るぎのない事実である。
つまり、我々消費者には消費税の納税義務は一切なく、買い物をした時に1円も納税などしていないのである。
では、私たちがレジで払っているあの余分なお金(8%/10%割増料)は何なのか？
答えはシンプル。
「消費税は価格の一部」に過ぎない。
スーパーなどの事業者は国に消費税を納める義務があるため、その分の金額をあらかじめ商品の価格に「上乗せ」している。
消費者は、事業者が上乗せした価格を含む「総額（販売価格）」を、ただ払って買い物をしているだけなのです。
「じゃあ、レシートの『消費税』って何なの？」と思うかもしれない。
実は、お店は内訳（消費税額など）をレシートに書くかどうかは自由である。
だって、『消費者から「消費税」を受け取っているわけでない』ので別に書かなくても支障はない。
でも、わざわざ「消費税」と記載するのは、消費者に「税金だから仕方ないよね」と思わせるための、お店の「演出」であり「心理テクニック」なのだ。
消費税の実例
この構造は、私たちの身近な買い物を分析するとより鮮明になる。
① 1100円のラーメンを例に
あなたが、ラーメン店で1100円のしょう油ラーメンを飲食したとする。
あなたの頭の中では「ラーメン本体が1000円で、100円が税金として税務署に支払われる」と思っていないだろうか？
しかし、法律上の現実は「あなたはただ1100円を払ってラーメンを食べた」に過ぎず、その1100円は全額がラーメン店の売上となるのだ。
② ガソリンの「二重課税」
さらに狂気じみているのが自動車のガソリンだ。ガソリンにはすでに「ガソリン税（揮発油税）」という税金がかけられている。
しかし、その【ガソリン本体＋ガソリン税】の合計金額に対して、さらに消費税がかけられている。
税金に対して税金がかかる「二重課税」状態だが、国はこれを平然と容認している。
なぜか？
それは、消費税は「消費者が納める税金」ではなく、単なる「事業者の販売価格の一部（コスト）」という建前になっているからだ。
このロジックの歪みこそが、消費税の正体である。
常識を疑う
いかがだろうか。
私たちが、消費税という税金分を店側に納めているのではなく、お店が設定した「割り増し料金」に納得して商品を買っているだけの話だ。
消費者は、国に消費税を払っていないし、店側に消費税分を預かってもらっているものでもない。
今回の話は、税金を徴収する側の人たちは、みな知っていることだ。
財務省やマスメディアが、国民の誤解を生むような説明をしていることに問題があるのです。
世の中の「常識」を疑うことが大切ですね。
本日も、最後まで読んでいただきありがとうございました。
◎骨取りさば（お弁当用として）
◎骨取り鮭（北海道産）
