自民党は23日に、共謀罪を来年の通常国会に再提出する方針で検討したとのことです。共謀罪といえば、小沢一郎議員らが全力で食い止めた法案であり、史上最悪の法案とも言われています。
共謀罪は名前の通り、誰かが犯罪をしたら、その関係者と思われる人物も逮捕できる法案です。最初にこの法案が提出されたのは、２００３年の第１５６回通常国会で、その時は廃案となりました。
その後も何度か共謀罪が自民党側から提出されていますが、いずれも国民などからの強い反発により、最終的には廃案となっています。
この法案の問題点は、共謀罪が適応される団体の定義が非常に不明確な点と、実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができるという部分です。
明確な定義や範囲が定められているのならばともかく、こんな半端な内容では、無差別逮捕や冤罪が発生する事になるでしょう。
自民党が再提出する共謀罪も、今までの共謀罪と基本的には同じ内容になると言われていることから、上記の問題点も引き継いでいる可能性が高いです。
☆暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092401370003-n1.htm
引用：
2013.9.24 01:37 （1/2ページ）
政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。
共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。
改正案は「死刑、無期、長期４年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。
：引用終了
☆共謀罪の基本問題
URL http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html
引用：
政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。
法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。
ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査（潜入捜査）、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。
この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。
：引用終了
今問題になっている「秘密保全法」は国会議員と一部の民間人や民間企業だけが対象ですが、これに共謀罪が合わさることで、日本に住む全ての人間を対象とすることが可能になります。参議院選挙の後に自民党がこのような話を言い出したのも、共謀罪があまりにも危険すぎて、世論が強く反発する事が分かっていたからです。
幸いにも共謀罪の審議は来年の国会なので、時間はまだあります。それまでの間に私達はこの法案の危険性を多くの方に伝えなければいけません。
そして、政府に対してハッキリと「NO」を言いましょう。いくら自民党と言えど、世論の9割とかが反対になれば、動くことは困難になります。
☆共謀罪反対 討論 1/4
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