選挙が終わった後の7月22日に東電が海への汚染水漏れを正式に認めましたが、この発表は意図的に選挙後に行われたようです。東電が定例記者会見で明らかにしましたが、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを20日に受け取っていたとのことです。
7月20日の翌日7月21日は参議院選挙でした。つまり、7月20日に発表をしてしまうと参議院選挙に大きな影響を与えてしまう恐れがあるため、東電は意図的に発表日を2日も送らせたということなのです。
前々から「東電は重要な情報は隠す」と言われてきましたが、これで改めて東電の隠蔽体質が証明されたと言えるでしょう。
☆東電 汚染水の海への流出認める
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013211641000.html
引用：
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。
海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。
福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。
ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、専用港内の海水と地下水は行き来していて、雨のあと、地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。
：引用終了
☆＜汚染水流出＞東電、公表２日前に把握 復興本社にメール
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000129-mai-soci
引用：
東京電力福島第１原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２５日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを２０日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は２２日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。
東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。
：引用終了
参議院選挙で配慮したのはほぼ間違いなく、原発推進派の自民党や公明党などを応援するためです。当ブログでは前にも紹介しましたが、自民党は東電などの電力会社から多数の献金を受け取っている上に、石破幹事長の娘などが東電などで働いています。
東電は資金と票を自民党に提供し、自民党は東電に有利な政策を実現する。これが自民党と電力会社の関係なのです。こんなに深い関係ならば、東電が選挙に配慮をして、重要な発表を先延ばしにしたことにも納得出来るかと思います。
☆自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
URL http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
引用：
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。
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☆提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた
URL http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html
引用：
2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-6
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
：引用終了
安倍首相が旧政権時代から原発の対応や対策をサボっていた原因も電力会社との癒着であり、自民党はお金を沢山くれる電力会社の負担になるような政策を決定することは殆どありません。このような体制が日本の腐敗を招いており、福島原発事故のような大事故を引き起こしています。
日本を本当の意味で良い方向へ変えるためには、大企業と政治家の癒着を切り離さなければいけません。それが出来ないと、いずれは第二の福島原発事故を引き起こす事になるでしょう。
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