日本人は日本に居るのでそんなに気が付きませんが、日本の漫画やアニメというのは今や世界中を席巻しており、文化の影響力を重視しているアメリカなどの国々から非常に警戒されています。
例えば、数億単位の部数を売り上げている人気漫画「ワンピース」なんかは、「子供に悪影響を与える」という理由で規制が酷いことになっているのです。(科学的には激しいコントの方が子供に悪影響を与える可能性が強いと出ているのにも関わらず、そちらは規制せず)
☆アメリカ版ワンピースが酷すぎると話題に 海外の反応
URL http://blog.livedoor.jp/janews/archives/6083329.html
アメリカという国はイメージを作り上げるために、ハリウッド業界などに多数の資金援助をしています。いわゆる文化戦争です。日本の漫画やアニメはあっという間に世界中に広がってしまい、今では海外でボーカロイド「初音ミク」のライブにアメリカ人が数万人単位で集まったり、日本のアニメが海外で最高視聴率を叩き出したりしています。
☆LAからリポート：「まだ震えが止まらない」――初音ミク初の米国ライブで何が起きたのか
URL http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1107/03/news001.html
☆アメリカ凄すぎ！ニューヨークの大学が初音ミクさんライブを開催！クオリティが本家を超えている！？
URL http://25sokunews.blog.fc2.com/blog-entry-105.html
☆【まどか☆マギカ経済圏】関連グッズの売上総額が約400億円に！
URL http://matomagi.doorblog.jp/archives/29335937.html
そのため、アメリカは日本の政治家に対して「マンガやアニメを規制しろ」と圧力を掛けてきており、数年前に話題になった「非実在青少年規制法」の話なんかも元を辿ってみると、アメリカやキリスト系の関係者に行き着きます。
つまり、日本のアニメや漫画が世界的に広がる→アメリカなどの国々は自国のコンテンツが圧迫される可能性と、日本の影響力拡大を恐れる→日本のアニメや漫画を規制させるというような状況なのです。
もちろん、アメリカ人の大半は日本のアニメや漫画には好意的なのですが、権力を握っている方たちが日本のアニメや漫画を脅威に感じています。
今話題のTPP条約にも日本の漫画やアニメを間接的に規制できるような法律が含まれていますが、これ決して偶然ではなく、「漫画やアニメを規制したい」というアメリカの目的が裏にはあります。
☆アニメや漫画に忍び寄るアメリカの脅威
URL http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n111813
引用：
現在、我が国におけるアニメ業界での例年の成長率はずば抜けて高い、欧州をはじめ、アジア圏そして欧米へと日本の独自の文化と言えるアニメや漫画が世界規模で進出してきた。
しかし繁栄している影でアニメの文化成長を不愉快に思う人間が徐々に高まりを見せている、特に杭の出て目立つのがアメリカの団体や宗教そして融資企業といった保守中心の業界団体である。特にメディアに対する、統制は厳しくグロテスク、フェミニズム、バイオレンスなどの分類がアメリカの法律の元、厳重に規制している。
そして３年前の春にある事件が発生した 。
それはアメリカの保守の団体などから日本政府に対し、アニメや漫画の表現規制を要求してきた。理由としてセクシャルな表現や暴力的なシーンを連想し性犯罪や凶悪犯罪の温床につながりかねないなどど根拠にもなくこのようなイチャモンをついてきた、そして規制するにあたってそのアニメの原点である日本に対してそのような表現の自由を損なうような重圧な要求をアニメ企業のみならず出版社や漫画家そして我々アニメファンやオタクに一方的に突きつけてきたのである。
もしこのような要求が政府のもとで成立されてしまえば、間違えなく 日本のアニメ産業は世界から突き放されアニメ業界そのものが衰退してしまう、
かつて８０年代日本産業の礎であった自動車産業がアメリカの保守派が日本製品にボイコットされこれをきっかけに日本の自動車産業が衰退してしまったように、アニメもこのような状態に陥ってしまう危険があるからだ。
もし漫画やアニメが性犯罪の温床になっているのであれ、別に例えるなら”調理包丁は人を殺す道具になっているから、これからはコックだろうが料理人だろうが包丁を持っていれば殺人者
だと思え！”と言っていることが同じなのである。
：引用終了
☆TPP参加で「コミケ」はどうなる？ 「2次創作」が罪に問われる可能性は
URL http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/17/news060.html
引用：
「現在コミケは夏冬とも50万人規模の入場者と3万5千サークルもの参加サークル数があり、世界でも例がないユーザー発コンテンツの祭典です。主催者側の調査では、そのうち75％前後が多かれ少なかれ既存のコンテンツのパロディ的な作品だと言われます。」
こうした二次創作は、相当数が現行法では既存作品の無断『翻案』となり、仮に裁判となれば著作権侵害とされそうです」
つまり、現行の著作権法においてさえも、コミケに並ぶ二次創作物の多くは、著作者が持っている著作権の一つ「翻案権」を侵害している可能性があるというのだ。では、なぜコミケは堂々と開催されているのだろうか。
「これまでのところは、刑事摘発や紛争に至ったケースはありますが、必ずしも多くはありません。というのは、オリジナルの作家や出版界側には、『あれは原作のファン活動の延長だ』という意識があるからです。ある程度シーンを盛り上げる側面もあると思っている。
加えて、コミケから人気作家が生まれたり、現役の作家がコミケに参加するケースも増えてきた。ですから、黙認という程ではないのですが、いわば『放置』してきた。無論、行き過ぎがあれば怒る。つまり、プロ側とコミケ側は、ある種の『あ・うんの呼吸』で共存してきたとも言えそうなのです」
検察の判断で起訴・処罰できるとなれば、現場では萎縮が進む可能性も
今のところ日本では、著作権侵害があった場合、著作者の告訴があって初めて検察が起訴することができる「親告罪」とされている。では、仮に、TPPに参加して、著作権が非親告罪化されることになると、同人誌を販売すると摘発されるということを意味するのだろうか。
「権利者が怒っていなくても、検察の判断で起訴・処罰できるとなれば、現場では萎縮が進みそうです。特に、特定の二次創作を不快に思う第三者が『告発』すると、警察もある程度動かざるを得ないかもしれない。
こうした危惧が、コミケに限らず、日本文化の特徴といえるさまざまな二次創作の場で語られ始めています。漫画家の赤松健さんは二次創作を守るための『黙認マーク』を提唱し、話題を集めました」
このように説明したうえで、福井弁護士はさらに、日本の「コンテンツ政策」を次のように論断する。
「一般に、『コンテンツ立国』『知財立国』というと、すぐに著作権などを強化する『知財強化』のことだと短絡されがちです。もちろん、海賊版対策など知財をきっちり守ることは大事です。
しかし、同時に大切なことは、日本の文化やコンテンツ産業の強みを正しく理解し、その土壌を壊してしまうような制度を安易に導入しないことですね。特に、TPPのような多国間の包括条約の場合、一度取り入れてしまうと、試行錯誤でやり直すということが事実上できなくなります」
：引用終了
アメリカはTPPが失敗しても日本の漫画やアニメを規制するための土台を作ろうと別の手を打ってきています。それは「児童ポルノ規制法」です。当ブログでは前に詳しく書いたので今回は省略しますが、この「児童ポルノ規制法」に漫画やアニメを含めようとする声が国会議員などから挙がっているのです。
☆児童ポルノ禁止法改定案、継続審議に
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw667468?topic
引用：
通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。
改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。
改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。
：引用終了
☆児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説
URL http://news.livedoor.com/article/detail/7741767/
引用：
6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。
問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見も出ていますが、番組内で山田議員が明らかにした条文の解釈に関する説明はそのような楽観的意見を根底から打ち砕くものでした。
：引用終了
現時点では実写だけが範囲になっているので大きな問題ではありませんが、漫画やアニメの規制を主張している議員が多いので将来的には危ないと言えるでしょう。
なにせ、この法案を作り出したのは自民党なので、アメリカから「漫画やアニメを含めろ」というような圧力があれば、直ぐに実行する可能性があります。
いずれにせよ、日本の漫画やアニメは世界的に広がってしまった影響で、日本人が意識をせずとも世界的な文化競争に巻き込まれてしまったということなのです。今後も日本の漫画やアニメを規制しようとする勢力や動きが出てくると考えられますので要注意してください。
☆Google Chrome: Hatsune Miku (初音ミク)
本当にワルイのは警察～国家権力の知られざる裏の顔 (宝島社新書)
マンガはなぜ規制されるのか - 「有害」をめぐる半世紀の攻防 (平凡社新書)
メディアの罠―権力に加担する新聞・テレビの深層 (vita)
国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち
2007-2008 マンガ論争勃発
9・11以後の監視
警察の盗撮・監視術―日本的管理国家と技術
日本テレビとＣＩＡ 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)
ne !important; margin:0px !important;" />警察の盗撮・監視術―日本的管理国家と技術