　竹中が

「教師は優れた人が全国で一人いればいい」と言ったと、

どこかで読んだ覚えがあった。

　先刻からネットをあっちこっち見ていて、それがどこでだったかやっと見つけた。

　堤未果さんの『デジタル・ファシズム』だった。そのことを書いてくれているブログを

====＝＝＝＝の下に転載。

　お酒を飲んで運転していう人がいた・・というのが事実かどうか、とにかくそのことを針小棒大にとりあげ、

郵便を外資に売り渡そうとしているのと並行して、

教師が盗撮してどうのこうのという話もやたら大きく報道している。

　ろくでもない教師はわたしも中学時代に目撃しているし、また15年程前ある高校でも教師が買春していたということがあったが、大きくは騒がれなった。生徒や保護者が動揺するというので、それがいいことかわるいことか知らないが

あまり騒がないという黙契があったのではないか。

　それがここへきて大きく採り上げられているのは

郵便配達をする人がお酒を飲んでいたというのを異常に騒いで

郵便を”完全”民営化しようとしているのと同じ現象である。

　2014頃、麻生が

水道と学校を全部民営化するとＣＳＩＳで公言し、ジャパン・ハンドラーの一人、マイケル・グリーンが

ちょっと驚いて麻生の顔を見たという動画がーまだ見られるとおもう。以下はその一場面↓

　学校に税金をかけたくないというのは新自由主義者の共通の”願い”である。

　ハリケーン・カトリーナの後多くの小学校が流されたが、このあと米国ーstate　だったかなーは

再建しないで”バウチャー”制度にしてしまった。アベが校区を固定制から選択制にしたときに

バウチャーという語を出したことあるが、これは米国の猿真似をしようとしたものだろう。

　「ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』上」

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現在日本に生きている私、戦前中國の作家思想家魯迅にまなぶ

by 櫻井智志

【色平哲郎氏のご紹介】〈究極的には通常の知識を教える教師は各教科に全国で一人いればよいのです〉 : 魯迅の問い

【色平哲郎氏のご紹介】〈究極的には通常の知識を教える教師は各教科に全国で一人いればよいのです〉
2021年 09月 03日

【色平哲郎氏のご紹介】〈究極的には通常の知識を教える教師は各教科に全国で一人いればよいのです〉
「教師は全国で各教科につき一人でいい？」２１年８月３１日刊行　「デジタル・ファシズム」　日本の資産と主権が消える　NHK出版新書　〈究極的には通常の知識を教える教師は各教科に全国で一人いればよいのです〉某竹中平蔵２０４p＝＝＝＝街も給与も教育も、米中の支配下に！？コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」
が進んでいるのをご存じだろうか？アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるＸデーが、刻々と近づいている現実だ。果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？20万部超のベストセラー『日本が売られる』から３年。気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！＝＝＝＝＝＝全国民必読　日本の「心臓部」が米中資本に売られる　亡国のデジタル改革を緊急レポート１０年前に米国が描いた「日本デジタル化計画」　各国が警戒するウェブ会議ツール「zoom」韓国と手を組んだゆうちょ銀行の信用スコア　外資PayPayに日銀が融資！？デジタル化で地方自治体が解体される　企業による企業のための街「スーバーシティ」２０２４年にタンス預金は没収される　デジタル給与で外資が笑う最終ゴールは「世界統一マネー」　密かに緩められている個人情報保護のルールAIがお腹の赤ちゃんの信用スコアを決める　「GIGAスクール構想」はGAFAのドル箱生徒たちの個人データをGoogleが収集　公立学校の敷地に5G基地局＝＝＝＝＝＝＝＝デジタル政府とはすなわち、「民営化のハイスピード版」なのだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　５０p＝＝＝＝地方自治制度を解体する「自治体戦略２０４０構想」国立大学は独法化、郵便局は民営化、労働者は正規から非正規へ、公共事業はアウトソーシング公共サービスを民営化し、地方自治を段階的になくすことは、デジタル時代にビジネスを展開する民間企業群には不可欠なプロセスの一つだった。なぜなら地方自治体には、彼らにとって喉から手が出るほど欲しい、金脈である住民の個人情報が保管されているからだ。今は自治体ごとにバラバラに管理されているこれらのデータを、企業が自由にアクセスできる、共通プラットフォームに移さなければならない。少子高齢化を理由にしているが、自治体解体論は過去数十年の政策の総仕上げだった。８０年代にアメリカ政治が新自由主義に乗っ取られ、先進国は公務員抑制を開始。日本も９０年代のバブル崩壊以降、公共部門は非効率だとする政府とマスコミの公務員批判が加熱していく。「民営化で無駄をなくせば料金は下がりサービスの質は上がるはずだ」という小泉純一郎元総理や、竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の掲げる改革スローガンを皮切りに、国立大学は独法化、郵便局は民営化、労働者は正規から非正規へ、公共事業はアウトソーシングが増えていった。その結果、国家公務員（一般職）は８１万人（２００１年）から２８万５０００人（２０１７年）と７割減。日本は公務員数が先進国でも飛び抜けて少ない国になった。「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　５１p、５３p＝＝＝＝時すでに遅し。支援を必要とする人々に適切な福祉サービスが行き渡るシステムは、もはや機能しなくなっていた。デジタル化を信奉しすぎた（州）政府が公務員を減らしたせいで、しまったと思った時には福祉の知識と現場の経験値を持つベテランのケースワーカーが、いなくなっていたからだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　６２p＝＝＝＝デジタル口座なら、１００万円以下なら振り込みや海外送金ができるうえ、口座開設手続きの手間もかからず、在留期間が短い外国人でも利用可能だ。企業の側は、これで問題なく速やかに人手を確保できるようになる。手間とコストがかからない外国人労働者が増えれば増えるほど、価格競争が日本人の労働条件を押し下げ、その結果外国人も含めた労働者全体の働く環境が地盤沈下してゆく。だが特区でビジネスをする企業側にとって、それは大して問題にならない。優先リストの上位にあるのは、コスト抑制と必要な時必要なだけ人を雇える自由、そしてスピードなのだ。これが法制化されることで、ビジネスは確実に加速する。外資企業と株主たちは、ほっと胸を撫で下ろし、PayPayなどの資金移動業者の側も大喜びだろう。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１２９p＝＝＝＝中国を訪問した時に大きな感銘を受けたという竹中氏は、スーパーシティとキャッシュレスをセットで日本に導入するために尽力中だ。以前からあちこちで提唱している、この「竹中平蔵式ベーシックインカム論」の先にあるイメージもまた、中国の成功例が色濃く反映されている。国全体のデジタル化を急速に進める中国では、前述した「信用スコア」の点数によって、受けられる公共サービスに差がつけられる。政府が好ましくないと判断した人物は、デジタル化した中国社会でまともに暮らせなくなると党幹部が公言するほどに、信用スコアは完全管理型社会のツールとして効果が高い。デジタルは、ボタン一つで簡単に人の行動を止めることができる。現金ではないのでタンス預金もできない。それゆえデジタル化とベーシックインカムがセットになると、国民は生きる術（すべ）を政府に強く依存することになってしまう。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１３８p＝＝＝＝メッセージはたった一つ。〈ぐずぐずするな、さっさとデジタル通貨を発行せよ〉旗振り役のアクセンチュア社は、国連や大手製薬会社、マイクロソフトなどと共同で、RFIDマイクロチップを全ての人に埋め込む国際デジタル認証プロジェクト〈ID２０２０〉を中枢で推進する企業の一つだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１５１p＝＝＝＝かつて米国で国務長官を務めた国際政治学者ヘンリー・キッシンジャーは、こう言った。「金融を支配すれば、全世界をコントロールできる」通貨とは、最強の権力なのだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１５４p＝＝＝＝中国政府にとってデジタルという新技術は、通貨の世界でどうしても歯が立たなかった米ドル体制を切り崩し、自国の野望を実現する最強の武器になる。だから中国政府にとって治外法権で権力が及ばない仮想通貨「リブラ」は、初めから警戒されていた。アメリカやEUをはじめ、多くの国々のように規制や国際ルールに縛られないのが中国の強みだ。議会もない、野党もいない、権利を掲げて反対してくる有権者もいない中、トップダウンで物事を決め、どんどん開発し、実行していく。デジタル時代の勝敗を決める最大の要素はスピードだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１５７p＝＝＝＝世界全体がデジタル化する今、この「自国内へのサーバーの設置義務」が国家にとって極めて重要な意味を持っていることに、どれほどの人が気づいていただろう。だからこそ中国は、 RCEP交渉の中でこの部分を最後まで譲らなかったのだ。サーバーを国外に設置されれば、日本政府はなす術もない。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１５９P＝＝＝＝２０１４年１月２４日。毎年この時期にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで、各国の首脳陣と金融関係者を前に、（IMFの）ラガルド女史はこう言った。「経済成長を維持するためには、〈国際通貨リセット〉が避けられないでしょう」基軸通貨発行国であるアメリカ財政の赤字が膨れ上がり続け、最終的な財政破綻が避けられないことは、世界中が知っている。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１６３p＝＝＝＝国内決済の９９・９％がキャッシュレス、２０１５年時点でGDPに占める現金の割合が２％を割り込んでいるスウェーデンでは、人口約１０００万のうち、約４０００人（２０１８年末時点）が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済しているのだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１６７p＝＝＝＝イギリス政府の調査でも、テロや違法資金の洗浄に使われる道具のトップ３は、銀行、会計事務所、そして３番面が現金だ。なのになぜ、ことさら現金だけが槍玉（やりだま）にあげられるのか。ウォール街では今や現金廃止論者の間で「テロとの戦い」ならぬ「現金との戦い」という言葉が飛び交っている。現金を悪者にする、真の目的は他にあるのだ。「政府は必ず嘘をつく」敬愛する歴史学者ハワード・ジン博士の残してくれた言葉だ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１７３p＝＝＝＝スウェーデンにタンス預金がない最大の理由は、将来への不安が少ないからだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　１８８p＝＝＝＝画面を開くと、誰もが知る名門校の教授やカリスマ講師の講義が受けられる。このサービスはたちまち広がり、オンライン教育全体の利用者は１年間で４億２３００万人に増えたのだった。中国では授業の出欠状況もすべて顔認証でわかってしまうので、日本でいう「代返」などは不可能だ。どんな顔で講義を聞いているかはもちろん、居眠りしているのもこっそりお喋りしているのも、全部バレてしまう。こうしたデータは１か所に集められ、「信用評価システム」に点数として反映されていく。パンデミックによる急な学校閉鎖で、慌てる国々を横目に余裕の対応をしたのは、世界最先端の電子国家エストニアだ。　「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」堤未果　２０２１年　２１０p＝＝

　※　日本の破壊はもう８５％ぐらいまで来ている。

　　　その仕上げが改憲。

教師の性的犯罪の報道がやたら多い理由・目的