核兵器持つぞ宣言一応阻止

　朝書いた、原子力規制委員会設置法案に「安全保障」という語が

入っていたという問題について続報です。

　東京新聞が指摘したように、危うく核兵器持つぞ宣言になるところを、

下記お二人の俊敏な質問でかろうじて一応防ぐことができたようです。

　ただ、谷岡さんによると答弁には法的拘束力がある

ものの、付帯決議には拘束力がないそうなので、

安心できる状態ではありません。

　“国旗国歌”についてですが

　野党の反対の中99年に成立した国旗国歌法は、何が国旗で何が

国歌かを定めただけのものにすぎす、罰則も強制もなく、「教育現場

での義務化は考えていない」（by野中官房長官）、「法律成立後も、

教育現場での国旗・国歌の強制は考えていない」（by小渕首相）

というのが政府見解

だったはずが、だんだん強制が当然のようになってきて

しまいました。口約束はあてにならない。

　以下転載です：

◇福島瑞穂議員

19日参議院の環境委員会で、規制委員会設置法案について、

「我が国の安全保障に資することを目的として」と書いてあるが

削除すべき。軍事利用に道を開くものではないか、情報公開を

制限することにならないかと質問。細野大臣は軍事目的について

否定。付帯決議でも確認された。

◇谷岡郁子議員

今朝の東京新聞が１面トップで報じた原子力規制委設置法の安全保障問題。記事は事実です。同時に、軍事的に新たな可能性を開かないために昨日の私の質疑で歯止めをかけ、付帯決議にも非核３原則、核不拡散の国としての立場を変えるものではない旨明記しました。（続く）　

続１）規制委法案は、衆院が法文無しに採決、参院もその日に２１６pの法案を渡され審議が連続４日間。この無茶に多くの委員が抗議したのに強行採決。前日ツイッター通じての情報から急遽準備しての質問と付帯決議に持ち込み危機一髪でした。ツイッターが無い時代ならアウトでした。（続く）

付帯決議だけでは法的拘束力が無いということは異論を持ちません。当日質疑の答弁には拘束力があります。提出者、立案者、大臣に加え内閣法制局という法律用語の専門家からも答弁がありました。付帯決議はその補強として意味があります