※ 下北半島六ヶ所村で事実上始まっている、もう燃料として役に立たなくなった核燃料の「再処理」とは、プルトニウムをとりだすこと。とりだすことによって新たな危険な放射性ガス・廃液を作り出すことになる。廃液は一部は“ガラス固化”するというのですが、ガラス固化すれば安全になるというわけではない。それなら再処理をしないで永久管理すれば、余計なガス・廃液が出ないものを・・・又聞きですが、経産省の官僚が、「核兵器つくれなくては困るし」とある席で言っていたそうです。それがやはり本音なのだなと思わせます、「安保と防衛懇談会」座長は東電会長だというのは。
“国”を守るという表向きの大義名分を掲げつつ、死の商人をもうけさせ、おこぼれにあずかろうという人たちが跋扈<ばっこ>しているようです。
０９０８０４ 朝日 １面左上 ６段記事
米への北朝鮮ミサイル「迎撃可能に」
集団的自衛権見直し要請
安保防衛懇
武器３原則緩和も
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝又恒久東京電力会長）は４日、年末に予定されている防衛計画大綱の見直しに向けた報告書を麻生首相に提出した。現在の北朝鮮情勢に対処するため、集団的自衛権の解釈見直しを求めるとともに、武器輸出３原則の緩和を提言。米国の軍事的関与が縮小する可能性も指摘し、地域や国際社会とも協力を強める「多層協力的安全保障戦略」を提唱した。＝８面に解説
懇談会は麻生首相の私的諮問機関。政府は報告書をもとに新大綱や中期防衛力整備計画をまとめる予定だが、３０日開票の総選挙で民主党政権が誕生した場合、新大綱自体が先送りされ、報告書も宙に浮く可能性がある。
[後略]
[上記]報告書の骨子 [抜粋]
軍事的負担の増大などで米国の関与が縮小する恐れ
核抑止力は米国に依存。その他の打撃力による抑止は日本も協働・協力
敵基地攻撃能力は日米共同対処を前提に適切な装備体系を検討
米国への弾道ミサイル迎撃と自衛隊艦船による米艦船防護を可能とする集団的自衛権の解釈見直しを含む法整備が必要
[自衛隊派遣]恒久法の早期制定が必要
武器輸出３原則を修正