ｌ※ 共謀罪を、日本の刑法でも判例上処罰可能な「共謀共同正犯」と同じようなものだと勘違いしている人が弁護士にもいるらしいです[ナンバーはメモがありませんが週刊金曜日で亀井静香氏が言っていました。氏は以前警察官僚でした。]。自民党は日本を一層全体主義国家にするためにまだ共謀罪法案の提出をあきらめていないとおもわれます。
共謀共同正犯は内心だけを処罰することはありません。これに対し共謀罪は事実上内心だけを処罰することになります。
以下転載です：
1・15「イギリスの共謀罪を考える」学習会
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市民、国会議員、法律家の共謀罪反対の声は、ついに政府・法
務省が共謀罪の審議入りさえできない状態をつくりだしていま
す。話し合うことが罪になる共謀罪の廃案までもう一歩のとこ
ろにきています。
共謀罪は初めイギリスでつくられ、アメリカにわたって更に「発
展」しました。その危険性は、日本の最高裁で無罪判決が確定し
た三浦和義さんを逮捕し、死亡事件を引き起こしたことに示され
ています。
イギリスの共謀罪のことはあまり知られていませんが、数百年の
歴史をもっています。共謀罪とは何か、なぜ危険なのかを理解す
るためには、イギリスの共謀罪を知ることが重要です。
しかも日本の共謀罪は、話し合うこと自体を処罰し、それを促進
する何らかの行為を必要としないなど、アメリカよりは、イギリ
スの共謀罪に似ています。
今回、共謀罪の危険性をさらによく知るために、イギリスの共謀
罪の学習会を開きます。
大勢のご参加をお待ちします。
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○とき 1月15日（木）18時30分～21時
○ところ 東京・渋谷区勤労福祉会館第二洋室
（東京・山手線渋谷駅徒歩5分 渋谷区神南 1-19-8 ）
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
◇お話 「イギリスの共謀罪とその適用実態」
山口響さん（ピープルズ・プラン研究所）
◇参加費 500円
◇主催 盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
◇連絡先
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495