退所祝い / 快走テスラ、目指すはGAFA？

吉田潤喜会長を囲む吉田ファミリー会(『吉田ファミリー会新年会 / NASA「タートルズ」』参照)の嶋田祥子さんと有瀧英史さんにフォッセにてフレンチのコース料理で退所祝いをして頂きました🙏

今回は、快走が続いているテスラの話題🚘

販売できる台数の見通しが想定より多く、年50万台が視野に入る中、テキサス州に建設中の工場(『沖縄で誕生会 / テスラ躍進オースティンにEV工場』参照)の稼働開始時期も早くなる為、量産により利益率の上昇が加速されることでしょう👍

快走テスラ、目指すゴールはアップルかグーグルか (2020/10/26 Nikkei Views 田中暁人)

米テスラのイーロン・マスクCEOはEV電池の自社生産計画を表明し、EV量産にも自信をみせる=ロイター

電気自動車（EV）大手、米テスラの快走が続いている。世界の自動車大手が赤字に苦しむEV専業での黒字化が定着しつつあり、販売台数も年50万台が視野に入るなど世界トップシェアを固める。

だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の最近の言動をひもとくと、これまでの成功には飽き足らない同氏の壮大なビジョンが見え隠れする。

9月22日、株主総会にあわせて開催したイベントで、マスク氏はEV用電池の自社生産に乗り出す計画を明らかにした。電池の素材や製造工程を抜本的に見直し、コストを従来品から半減させる。

テスラはこれまで、パナソニックや韓国LG化学、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）から電池を調達してきた。低コスト電池の自社生産にも乗り出すことで、EVの価格を既存車種から1万ドル（約100万円）程度引き下げて「3年後には2万5千ドルの自動運転車を発売できる」（マスク氏）

電池の内製化について発表するマスクCEO（9月22日、同社の中継映像から）

電池は航続距離などEVの基本性能を左右し、最もコストがかかる。こうした基幹部品を自社開発製に切り替えて製品の競争力を高めるのは、アップルがスマートフォン「iPhone」でとった戦略と同じだ。

アップルは10年前、スマホやタブレット端末の「頭脳」に相当するMPU（超小型演算処理装置）を自社開発品に切り替えた。基本ソフト（OS）からMPUまでを一貫開発することで、競合製品との差異化を進めた。

テスラ車の競争力もEVという「ハード」に加えて、自動運転に必要なソフトウエアや車載コンピューターなどのデジタル技術に支えられている。最重要部品の電池を自社に取り込めば、アップルのように多くの技術を抱え込む体制が整い、既存大手とのEV開発競争でさらに優位に立てる。

一方でテスラは「グーグル型」の成長モデルも探っている。

「テスラはソフトウエアのライセンス供与や、パワートレイン、電池などを他社に提供する考え方にもオープンだ」。マスク氏は7月末、ツイッターにこんなメッセージをのせた。

自動運転用ソフトや、EVを走らせるためのモーターなどのパワートレイン、自社開発する電池を他社にも販売してEV普及を世界規模で加速させる。この考え方は、OS「アンドロイド」を世界中の端末メーカーに提供することでスマホ市場の中核を握ったグーグルのプラットフォーム戦略に似通っている。

米テスラが中国・上海で生産している小型EV「モデル3」=ロイター

トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）など競合先の自動車大手が、テスラからEVや自動運転の基幹技術の供給を受けることは考えにくい。ただ、米ウーバーテクノロジーズや中国の滴滴出行（ディディ）といったライドシェア大手が、将来的に大口顧客になる可能性はある。

グーグルの親会社、アルファベットも傘下に自動運転子会社を抱え、米国では自動運転車によるライドシェアサービスを始めている。自動運転システムの開発は続けながら、テスラから電池やパワートレインなどの供給を受けるシナリオも考えられる。

マスク氏の真骨頂は、シリコンバレーのテクノロジー企業がデジタルの世界で培ってきた数々の技術革新の手法を、アナログだった自動車産業でフル活用しているところにある。

無線で車載ソフトを更新することで、購入後にもクルマの価値を高められようにする。車内に巨大ディスプレーを組み込み、様々なネットサービスを使えるようにする。直営店とオンラインを駆使してクルマを効率的に販売する――。どれもアップルやグーグルがスマホ市場の制覇に使った手口だ。

マスク氏はツイッターで「30年までに年間2千万台体制が見えている」とのメッセージも発している。テスラ1社で、トヨタの2倍の生産規模を見据えるマスク氏の将来展望をいぶかしむ自動車幹部は多い。

テスラは主力車種「モデル3」の量産初期に生産トラブルに見舞われた過去があり、同社の運転支援システムを使ったクルマで死亡事故も発生している。利用者の命を預かる自動車産業で急激な成長を追い求めるリスクは、スマホなどのデジタル産業よりもはるかに大きいといえる。

それでも創業からわずか17年のテスラが、100年以上の歴史を持つ自動車産業をここまで追い詰めたのも事実だ。テスラの時価総額はトヨタとVWを合計した額を超える水準まで拡大している。過去に幾度となく世界を変えてきたシリコンバレーの革新力をEVに応用し続けられれば、マスク氏の大言壮語の現実味も増す。

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