麺類好きの為のコミュニティー）への投稿から：
私の営業(?)で、最近、アウグスビールをお取り扱い始めて下さった"9 nove (ノーヴェ)"にて🍻
美味しい手打ちパスタランチ🍝
↑総州古白鶏といろいろきのこのチキンボロネーゼ スパゲッティーニ
世界のオフィス一変 郊外に別拠点・「自由席」禁止 (2020/9/21 日本経済新聞 伴百江・佐竹実・張勇祥)
新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、世界のオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務の浸透で金融やIT（情報技術）など欧米企業は相次ぎ賃借面積を縮小している。一方、郊外での「サテライトオフィス」新設や社員が自由に座席を選べる「フリーアドレス」の禁止など感染を避けられる新しいオフィスのあり方を模索する動きが出ている。
在宅勤務の定着と経済の先行き不透明感の高まりで企業がオフィスの拡張に慎重になっている。米不動産サービス大手、CBREが世界の主要企業126社を対象にした調査によると、75%超がオフィス拡張計画を凍結・中止したという。
米不動産サービス会社JLLによると、1～6月の欧米アジアのオフィスの新規契約面積は金融危機後の水準を大幅に下回った。特に米国は前年同期から半減した。
「在宅勤務を永続します」――。ペンシルベニア州ピッツバーグの地方銀行、PNCファイナンシャルはコロナ感染収束後も在宅勤務を恒久化することを決めた。主にコールセンターで勤務していた顧客サービス部門の社員400人が対象だ。
空いたスペースはほかの部門が使い、全体では賃借面積を縮小する。コスト削減に加え、「在宅勤務に魅力を感じる就職希望者が増え、人材確保をしやすくなった」との副次効果もあるという。
都心部のオフィスは賃料下落が鮮明だ。例えば、英不動産サービスのサヴィルズによると、英シティーの賃料（6月時点の年間賃料、1平方フィート）は72ポンド（約9800円）と昨年末より18%下落した。
ただオフィスを縮小する動きばかりではない。コロナ下で業績を伸ばす一部企業は逆にオフィスを拡張したり、感染を回避しながら働ける新しいオフィスの形を探ったりしている。
オフィス拡張の代表例が米アマゾン・ドット・コムだ。クラウド人材など計3500人の追加採用に伴い、ニューヨークやテキサス州ダラスなどのオフィス拡張に14億ドル（約1500億円）を投じる。同社は在宅勤務ではなく出社を前提としており、期限なしで社員に在宅勤務を認める米ツイッターなどほかのIT大手と対照的な動きだ。
拠点分散の動きも目立つ。米シティグループは郊外に小規模な「サテライトオフィス」の新設を検討している。電車や地下鉄など公共交通機関による通勤は感染リスクが避けられない。社員が自家用自動車で通勤できるようにサテライトオフィスを賃借し、社員の不安を軽減する。
米不動産会社RXRリアルティにはマンハッタンのオフィスビルのテナントから郊外のオフィス不動産への問い合わせが相次いでいるという。同社もニューヨーク郊外にサテライトオフィスを開設することを決めた。こうした取り組みは結果的にこれまで乏しかった郊外のオフィス需要につながる。
感染防止に向けた新しい働き方を探るのが、米ゴールドマン・サックスや英PwCなどだ。6月にオフィスでの勤務を再開したゴールドマン・サックスは、「フリーアドレス」を禁止した。不特定多数の社員による使用を回避し、コロナ感染のリスクを抑える。
英PwCは人と人が一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス」確保に重点を置く。ロンドン拠点の座席は2メートル間隔で、社員同士の距離が近づきすぎると警告を発するセンサーを備えるという。
米不動産会社クシュマン・アンド・ウェイクフィールドはテナント企業向けに「6フィート（1.8メートル）・オフィス」と呼ぶプロジェクトを立ち上げた。社員の距離を6フィートに保つために床に円を描き、感染防止のため机には使い捨てのペーパーマットを敷く。パソコンのキーボードやマウスの持参も求める。
先行して中国で実施し、テナント企業約1万社、約100万人の社員がこの方式でオフィスに戻ったという。こうした感染防止の取り組みを徹底すれば、在宅勤務でオフィスに人が減っても、賃借需要はかえって増える可能性がある。
JLLのサンジェイ・リシ氏はオフィスのあり方も「設備の消毒や非接触型のシステムなど企業はコロナ下でどうやって社員に安全に働いてもらうか、ニューノーマル（新常態）への対応を迫られている」と話す。
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