麺友会（麺類好きの為のコミュニティー）への投稿から：
昨日は「外国人観光客にぜひ食べてほしい」第1位＆第2位に選ばれたラーメン屋と回転寿司へ😋
ラーメン ¥980 / コシヒカリもちもちごはん ¥250↓
夕食は約1年3ヶ月ぶりの銚子丸(『令和最初の日 / テキサスの大手企業給与水準がトップ』参照)
コロナ対策先行したカリフォルニア州、なぜ感染再拡大 (2020/7/27 日本経済新聞 佐藤浩実)
カリフォルニア州が公衆の場でのマスク義務化を州全域に命じたのは6月18日。ニューヨークなど東部の州と比べて2カ月遅かった（6月、サンフランシスコ郊外で手作りマスクを売る女性）
新型コロナウイルス対策の「優等生」だった米カリフォルニア州が、新規感染の抑え込みに苦慮している。7月26日までの累計感染者数は約45万3600人と全米50州で最多。死者数も再び増加基調に入り、経済再開に急ブレーキをかける。シリコンバレーやハリウッドを抱え、世界5位の経済規模を誇る同州はどこで誤ったのか。
「逆戻りだ」。7月中旬、州北部のサンフランシスコ郊外にある火鍋店の店主は肩を落とした。コロナ感染が拡大した3月に店を閉じ、店内営業の再開にこぎつけたのが6月20日。そのわずか3週間後、カリフォルニア州のニューサム知事はレストランなど「屋内活動」の多くを州全域で中断するよう命じた。
理由はコロナ感染の再拡大だ。新規感染者数は1日あたり9400人（14日移動平均）。人口や検査数が異なり単純比較はできないものの、7月23日には累計感染者数でニューヨーク州を逆転した。同州を25日に超えたフロリダ州の水準も上回り、全米で最も多くのコロナ感染者が出ている。検査を受けて「陽性」と診断される人の割合も、5月下旬と比べて3ポイント以上高い7.5%に上昇している。
ニューサム知事は7月13日にカリフォルニア州全域で「屋内活動」の多くを再び禁止。レストランは屋外にテーブルを出してしのいでいる
「奇跡は終わった」
米国で新型コロナの感染が広がった当初、西海岸にあるカリフォルニア州は「優等生」として称賛された。3月19日に全米で初めて州全域の外出制限措置を導入。「（感染の）カーブを平らにしよう」と掲げ、人々は家に籠もった。5月末までの累計感染者数は11万人、死者は4250人。医療体制が追いつかず、3万人を超える死者を出した東部ニューヨーク州と明暗を分けた。
にもかかわらず、直近の新規感染の状況は終始「対策不足」と指摘され、より早く経済を再開したフロリダ州やテキサス州と大差ない。
歯車が狂い始めたのは6月に入ってからだ。初旬に新規感染者数（14日移動平均）が2千人を上回り、中旬に3千人を超えるとカーブの傾斜は一気に急になった。直近では9400人。SNS（交流サイト）の「ツイッター」でコロナ情報を発信しているカリフォルニア州立大学サンフランシスコ校のボブ・ワッチャー教授は6月末、「カリフォルニアの奇跡は終わった」とつぶやいた。
全米で最初に外出制限に踏み切った当初、「（感染者数の）カーブを平らにしよう」と多くの人が家に籠もった（3月、サンフランシスコ近郊の劇場）
感染の急拡大を招いた要因は複数ある。
カリフォルニア州は5月8日から、経済活動の再開に動き出した。その際に導入したのが「郡」と呼ぶ地域の単位で再開を認める手法だ。日本の1.1倍の面積に4千万人が暮らす巨大な州のため、感染が少ない地域から順を追って経済再開を進めようとした。「2週間連続で死者ゼロ」など、厳格な基準を設けた。
再開基準緩和も、マスク義務化は遅く
ただ州全域で、資金繰りに窮した飲食業などの廃業が目立ち始めていた。各地の首長から「厳しすぎる」といった突き上げが相次ぎ、ニューサム知事は10日後に再開基準を緩める。医療体制を整備して検査での陽性率を8%未満にとどめていれば、ある程度の感染者の増加を容認する方向にカジを切ったのだ。これにより、本来は準備が整っていなかった地域も一気に経済再開を進めた。
店が開けば当然、人々も街やビーチへと繰り出す。その一方、カリフォルニア州が公衆の場でのマスク着用を州全域に命じたのは6月18日と、ニューヨークなど東部の州と比べて2カ月以上遅かった。
ロサンゼルス（LA）など気温の高い南部の都市を中心に「マスクを着けていない人も目立った」（LA在住者）。実際、州の累計感染者の4割はLA郡だ。LAから車で移動が容易な「グレーターロサンゼルス」と呼ばれる周辺4郡も含めると、感染者の6割がこの地域に集中する。
カリフォルニア州の累計感染者数は45万人を超えた
人種別では相対的に所得水準の低いラティーノ（中南米系）の感染者が5割を超える。LAのガルセッティ市長はラティーノのコミュニティでの感染拡大に対処するため、メキシコ系の著名人と組んで検査やマスクの重要性に関するスペイン語での情報発信を強めている。
経済再開と並行して起きたのが、白人警官による黒人暴行死事件を巡るデモ活動だ。人々が集団で練り歩くデモは「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を守るという感覚を薄れさせたが、当時のニューサム知事が適切なメッセージを発していたかは微妙だ。
黒人男性の暴行死事件に端を発するデモ活動が盛んだった5月末から6月上旬にかけ、ニューサム知事はコロナ対策のメッセージを積極的に出さなかった（6月2日、ロサンゼルス）=ロイター
ニューヨーク州のクオモ知事は「抗議の権利はあるが、他人を感染させる権利はない」と指摘。経済再開を慎重に進め、再開後はマスク着用や社会的距離に関する法令に重大な違反があったバーやレストランの摘発を強化する。すでに数十店に罰金を課したり、酒類提供の免許を停止したりした。
経済停止の長期化にらむ企業
「経済再開と感染抑制は両立できる」。そう話していたニューサム知事は最近、「コロナは消えていないと冷静に認識することが我々全員の責務だ」と住民らに訴えている。経済活動の再停止は長期化する可能性もある。シリコンバレーのIT（情報技術）企業は自衛のため在宅勤務を延ばし、ハリウッドの制作会社は地元での撮影を諦めて海外へのシフトを強めている。
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