天丼･かつ丼･中華丼･牛丼･海鮮丼･親子丼･うな丼･ロコモコ丼･焼鳥丼･焼肉丼･スタミナ丼･鶏の竜田揚げ丼･他人丼･牛カルビ丼･カレー丼･天津丼･麻婆丼･深川丼･ビビン丼･チーズペペロンチーノ丼･シーザーレタス牛丼･マグロ丼･ネギトロ丼と過去16回にわたって計23種類の丼物(どんぶりもの)を紹介してきた本シリーズも「丼物⑳」が最終回😋
今回は、私が人生最後の食事に選ぶ丼物(『丼物① / ノキア、4G+5Gで世界最速』参照)を紹介するため、昨日、東京都中野区倫理法人会 経営者モーニングセミナー(MS)にて、梶谷晋弘 一般社団法人倫理研究所理事の有り難い講話を拝聴した後に地元長野へ(MS会場には山田長司さんや三杉里公似さんのお姿も) / 長野では伯母(『大晦日-年越し蕎麦＆おやき / 今年最後の映画』参照)に吉田潤喜会長の新刊プレゼント(彼女は2014年に長野市で開催された吉田会長講演会参加者)
かつ丼 ¥1,050 @一とく
ソースかつ丼 $1,380+税
米、コロナ再拡大期に 経済優先の危うさ鮮明に (2020/6/24 日本経済新聞 鳳山太成)
米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大期に入った。経済回復を最優先し、外出規制の緩和などを急いだ結果、西部や南部で感染者が急増した。1人の感染者が何人にウイルスをうつしているかを示す「再生産数」は約半数の26州で拡大の目安である「1」を超えた。拙速な正常化の危うさが露呈している。
「（感染）急増に対処するには今後の数週間が極めて重要になる」。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は23日の議会証言で、感染拡大に強い危機感を表した。
23日までの過去1週間で全米で新たに確認された感染者は1日平均2万8793人。このまま拡大すると4月中旬に記録した新規感染のピーク（3万1千人）を上回りかねない。
感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる「再生産数」は西部や南部を中心に26州で1を超え、感染拡大の勢いが増している。懸念が高まっているのは散在する「ホットスポット（一大流行地）」だ。
西部アリゾナ州は人口10万人当たりの新規感染者が38人と5月末の5倍超に増え、4月に爆発的な流行が起きた東部ニューヨーク州と同じ道をたどり始めた。南部テキサス州も同じ期間に3倍に膨らみ、アボット知事は「容認できないペースだ」と焦る。
大きな流行を経験しないまま5月から経済再開で先行したこうした地域が全米の感染者数を押し上げている。第2波の定義は曖昧で、ファウチ氏は「（米国は）まだ第1波の真っただ中にある」と指摘する。
今後の焦点は厳しい都市封鎖を再び導入する地域が出てくるかどうかだ。人の移動が盛んになり、感染者がある程度増えることは各自治体も想定済みだ。感染者の増減だけでなく、米疾病対策センター（CDC）が経済再開の条件として示す(1)病院の対応能力(2)検査体制(3)濃厚接触者の把握――といった基準を満たせなければ行動規制の再導入も視野に入る。
カギは死者や重症患者を抑えるための医療体制だ。例えば、CDCは正常化の条件として集中治療室（ICU）の使用率が70%未満であることを求める。アリゾナ（75%）など計12州が70%以上となり、経済再開の条件に抵触する。このまま病床使用率が高まれば、医療崩壊を起こし、3万人を超える死者が出たニューヨークのような事態に陥りかねない。
感染者や濃厚接触者を素早く見つけ出し、自己隔離を促す体制も不可欠だ。CDCは目安として検査の陽性率が10%以下となるよう推奨する。アリゾナやテキサス、フロリダはこの基準を超えて増えており、感染者の検知が追いついていない。
米ハーバード大の研究者などが参加する分析グループによると、アリゾナは濃厚接触者を追跡する担当者が100人。1日の新規感染者が2千人を超える現状では、濃厚接触者の1%しか追跡できないと指摘する。多くを見逃したままでは流行の拡大を止められない。
ただ米国では厳しい都市封鎖には慎重な意見が多い。米ジョンズ・ホプキンス大のアメシュ・アダルジャ上級研究員は「ソーシャルディスタンス（社会的距離）を改めて徹底し、接触者をきちんと把握するなど標的を絞った対策を実施すべきだ」とし、「新たな流行を抑え込むのに都市封鎖は不要」との立場だ。
実際、新規の死者数は4月のピークの3割まで減ってきており、警戒感は一気に広がってはない。ただ感染を確認してから重症化するまでは一定のタイムラグがある。米ワシントン大は死者数が秋にかけて再び増えて、10月までに計20万人を超えると予測する。
トランプ政権や与党・共和党の州知事は経済重視の姿勢を鮮明にする。テキサス州のアボット知事は「都市封鎖の再実施は最後の選択肢」と否定的だ。5月の小売売上高が過去最大の上げ幅を記録するなど消費は急回復している。経済重視の戦略がうまくいけば「米国が世界一の好経済に戻る」（トランプ氏）シナリオもあり得るが、ウイルスが制御不能になって景気への打撃が第1波よりも大きくなるリスクと隣り合わせでもある。
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