麺友会（麺類好きの為のコミュニティー）​＆麺友会LAへの投稿から：

日本へ向かう前にガラガラのStar Alliance Loungeにて🛫

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13日のトランプ氏の国家非常事態宣言を受けて全米各地でトイレットペーパーや食料品の買い占めが発生しています😢

参考までに相方のFB投稿を紹介↓

人が消えたマンハッタン 劇場閉鎖・地下鉄客100万人減 (2020/3/14 日本経済新聞 ニューヨーク=高橋そら、シカゴ=野毛洋子)

人出が少ないタイムズスクエア（12日、ニューヨーク）=ロイター

新型コロナウイルスの影響が米国でも急速に広がっている。全米の感染者数は13日時点で1600人を超え、トランプ米大統領は同日、非常事態宣言を出した。生活必需品の品切れや施設の閉鎖が増加。街のにぎわいが失われつつあり、好調だった米経済が後退リスクを帯び始めた。

■入国禁止を拡大

13日深夜、全米で欧州大陸からの外国人の入国が30日間禁止された。中国に続き欧州からの渡航者も大幅に減少することになる。デルタ航空は同日、米国と欧州大陸を結ぶ全便を30日間運休すると発表した。12日時点では一部の運休にとどめる方針だったが、わずか1日で対象を拡大した。

13日、受付に人がいないサンフランシスコ国際空港=ロイター

影響はレジャー産業にも及ぶ。ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエア周辺も観光客の姿が少ない。米調査会社トレップによると、マンハッタンでは10軒以上のホテルがローンの返済不履行に陥る可能性がある。中心部の「ヒルトン・タイムズスクエア」などが要注意リストに入っているという。

従来から供給過剰だったホテル市況をさらに悪化させたのが中国からの旅行者の急減だ。米商務省の統計（速報値）によると、2020年1月に海外からの渡航者数は前年同期比1.1%減。中国からは5.7%減った。中国からの渡航制限がかかった2月はさらに大幅減になったもようで、3月からは欧州からの渡航客の落ち込みも必至だ。

■観光産業に打撃

米調査会社ツーリズム・エコノミクスの試算によると、新型コロナの世界的な流行が今後半年間続いた場合、米観光業界に少なくとも240億ドルの損失をもたらす。これは2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時の約7倍に相当する。

外国人旅行者による米国の旅行・観光サービスへの支出額は年約2560億ドルで、入国制限の悪影響は避けられない。ホテルや旅行会社の経営が苦しくなれば従業員のリストラにつながる恐れもある。ツーリズム・エコノミクスは米観光業界で82万人以上の雇用が失われる可能性があると指摘した。

■雇用リスク膨らむ

観光・サービス産業では雇用の悪化懸念が膨らむ。米会計事務所グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スワンク氏はホテルや航空会社の人員削減が増えると指摘。米国内総生産（GDP）は前期比年率換算で20年前半にマイナス成長に落ち込むと見込む。実際、ユナイテッド航空やハイアット・ホテルズ・コーポレーションは新規採用の凍結を決めた。

三菱UFJユニオン・バンクの栗原浩史チーフ米国エコノミストは「景気の下押し経路に人員削減→所得減少→消費減少が加わると、成長率の下振れは一時にとどまらず、景気後退に近づく」と指摘する。雇用者数が多い観光・サービス産業のリストラが広がれば、堅調な米経済を冷やす可能性が高い。

■街のにぎわい消える

人とモノの流れが停滞し、スポーツイベントの中止や劇場の閉鎖も相次ぐ。米大リーグは今シーズンの開幕を最短でも2週間延期すると発表し、アイスホッケーのNHLとバスケットボールのNBAはシーズンの中断を決めた。

テキサス州オースティンでは、今週末に予定されていた娯楽の祭典「SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）」が中止となった。州最大のイベントが無くなり、同市の宿泊税収入は年換算で2割落ち込む見通しだ。

13日、ニューヨーク中心部の駅も閑散としている=ロイター

ニューヨーク市の地下鉄の利用者は18%減少し、1日の乗降客が約100万人減った。ニューヨーク州都市交通局（MTA）の幹部は「コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、できるだけ地下鉄に乗らないように」と異例の呼びかけを行った。企業の在宅勤務が増え、マンハッタンのオフィス街と郊外を結ぶ通勤電車「メトロノース」の乗客は半減した。

ニューヨーク州では500人以上の集会が禁止され、マンハッタンのブロードウェーではミュージカル劇場が一斉に閉鎖された。ニューヨーク市のデブラシオ市長は12日に非常事態を宣言し「マディソン・スクエア・ガーデン」などの大型イベント会場が数カ月閉鎖される可能性を示唆した。

ブロードウェーではミュージカル劇場が閉鎖に（12日、ニューヨーク）=ロイター

イリノイ州でも1000人以上の集会が禁止され、シカゴのカトリック教会は週末のミサの中止を発表した。ダウンタウンのオフィス街は閑散とし、普段はランチタイムに行列ができる人気レストランもガラガラ。タクシーの運転手は「朝7時から働いてるが、午後になっても客は2人だけ。商売にならない」と嘆く。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴのマーカンタイル取引所ではトレーディングフロア（立会場）が13日の取引終了後に閉鎖された。シカゴ大学は対面授業を取りやめ、3月末からオンライン授業に切り替える。小中学校の閉鎖や博物館、劇場の閉鎖も今週に入って急増。市内の病院はコロナウイルスの院内感染を防ぐため野外に診察用テントを設置した。

西海岸では、アジアとの貿易の玄関口となるロサンゼルス港の2月の貨物受け入れ量が前年同月から23%減少した。ロサンゼルス港湾局のジーン・セロカ局長は「中国の工業生産が停滞し、3月も貨物の入港が減少する」と指摘する。

■買い占め広がる

スーパーやドラッグストアではトイレットペーパーや食料品の買い占めが発生している。会員制量販店の米コストコ・ホールセールでは2月下旬から食品や日用品を求める顧客が急増、2月の既存店売上高は12%増加した。

トイレットペーパーの棚が空になったスーパーマーケット（12日、カリフォルニア州）=ロイター

消毒剤やマスクに加え、食料品の欠品も目立つようになった。カリフォルニア州メンロパーク市の食品スーパー「トレーダー・ジョーズ」ではパスタやパン、乳製品が棚から消えた。買い物に訪れた主婦は「ニューヨークに住む娘から買いだめを急ぐように言われて来たが、信じられない」と話していた。

シリコンバレーではグーグルやフェイスブックといった大手IT企業が一斉に在宅勤務を決め、朝晩の交通渋滞は大幅に減った。郊外から中心部のカリフォルニア州パロアルト市に出勤する40代の会社員は「普段なら1時間近くかかるところが20分で着いた」と話す。

中西部ミシガン州デトロイトに本社を置くゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは13日、週明けから製造現場と顧客対応の担当者以外の全ての従業員を在宅勤務にすることを決めた。フォードは「ここ数日でコロナ問題は別次元に変化した。感染拡大リスクを抑え、事業の健全性を最大化するための判断だ」とコメントした。

なぜ、トヨタはテキサスに拠点を移したのか？📗