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テキサスとカリフォルニアが映す米国の現実と未来① (2019/7/4 日経ビジネス) 

ケーブルテレビのニュースに映る米国の姿は、ホワイトハウスの執務室から大統領が命令を下し、国を変えていくというものだ。だが、これは米国の実際の姿ではない。真の米国では、重大な政治的選択の多くが首都ワシントンではなく州、とりわけ2つの州によって決められている。

テキサス州とカリフォルニア州は米国で一、二を争うほど広大かつ高慢で重要な州である。いずれも自らが米国の将来を握っていると確信している。

過去数十年にわたって、この2つの州は正反対の方向に歩みを進めてきた。その結果、両州の歩みそのものが、どちらの道を取れば米国の未来がより明るくなるのかを決める壮大な実験となっている。一方の州は、税金が安くて規制が少なく、最低限の住民サービスしか提供しない（テキサス州）。もう一方は、税金が高くて規制も多いが、通常は連邦政府の仕事だと考えられている気候変動などの問題に、州政府が積極的に関与する（カリフォルニア州）。

カリフォルニア追うテキサス

ワシントンでは長期にわたって政治の機能不全が続いている。よって、この実験の行方が米国の将来像を決することになるだろう。その重要性は、次の大統領選挙で誰が勝利するかに勝るとも劣らない。

その理由の一つは両州の規模が巨大なことにある。米国人の5人に1人がテキサス州かカリフォルニア州に住んでいる。2050年までに、この比率は4人に1人になるだろう。

過去20年間に、この2つの州は米国における新規雇用の3分の1を生み出した。その経済力は国家の経済力に匹敵する。仮にこの2州が国だとすると、テキサス州のGDP（州内総生産）はカナダを抜いて世界第10位に位置づけられる。カリフォルニア州に至っては、ドイツに続く世界第5位の経済大国になる。

テキサス州とカリフォルニア州はまた、米国の人口動態の未来も先取りしている。両州ではヒスパニック系の住民が人口の約4割を占め、全米平均の2倍に及ぶ。両州ではかなり前に多数派と少数派が逆転した。カリフォルニア州では00年以降、テキサス州では05年以降、非白人系住民の数が白人系住民を上回っている。他の州がこの節目に到達するのは21世紀半ば以降とみられている。

カリフォルニア州とテキサス州合わせて米国の子供たちの4分の1近くを教育している。その多くが貧しく、英語を母国語としない子供たちだ。どちらの州もメキシコに近接する。かつてメキシコの一部だった両州は、米国移民法の改正が遅れれば遅れるほど、その影響を被ることになる。

一見したところ両州は、健康志向の雑穀バーガーと脂の多い牛ばら肉のようにまったく異なる。

カリフォルニア州は民主党の極めて強力な地盤だ。共和党議員は、絶滅が一時危惧されたオオツノヒツジのように保護が必要になるかもしれない。他方、テキサス州では共和党が州議会で圧倒的多数を占め、州の行政府をすべて掌握している。全州規模の選挙で民主党が勝利を収めたことは20年以上にわたってない。民主党の大統領候補がこの州で勝利したのは40年以上も前のことだ。

テキサス州は所得税を課していない。対照的にカリフォルニア州は最高13％の所得税を課しており、この値は全米で最も高い。テキサス州の環境規制は緩やかだ。カリフォルニア州はその強大な経済力をテコに、より厳格な二酸化炭素排出基準を採用するよう、他の州に圧力をかけようとしている。テキサス州は都市が拡大するに任せているのに対し、カリフォルニア州は法律で都市開発を規制している。

だが、より子細に見ると、テキサス州は“10代”だった頃のカリフォルニア州のようだ。テキサス州の人口は最近ようやく、1980年代終盤のカリフォルニア州の水準に達した。「黄金の州」の異名を持つカリフォルニア州も、かつては拡大志向で税金が安く、共和党が優位を占めていた。

一方、テキサス州オースティンの共和党は数十年ぶりに民主党の挑戦を脅威に感じて、教育制度の欠陥などの是正に焦点を置き始めている。教育制度の是正が重要なのは、テキサス州の学校運営がカリフォルニア州と同様にうまくいっていないからだ。大学に関してははるかに後塵を拝している。

5月に会期を終えたテキサス州議会は、妊娠中絶やトランスジェンダーの人々のトイレ使用問題には以前ほど強い関心を示さず、むしろ公立学校に対する助成金の引き上げに注力した。

またテキサス州に住む人々がこれまで以上に投票所に足を運ぶようになれば、医療制度の改善を求める圧力が強まる可能性がある。

以上のことは、テキサス州が成長するにつれ、カリフォルニア州に似てくることを示唆しているのかもしれない。だが理想は、ある程度だけ近づくことだ。カリフォルニア州もそれほど素晴らしい成長をしているわけではない。

©2019 The Economist Newspaper Limited

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