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それにしても今回のアマゾンの決定(『アマゾン第2本社は東海岸2都市に分割』参照)には米メディアの間で批判も出ています🗣
地方都市に新たなテクノロジーのハブ(拠点)を創出するのではと期待もされていましたが、結局、すでに大きな存在感を持つ東海岸の大都市(ニューヨークとワシントンDC)に第２第３本社を設置するという、余りにも現実的で意外性のない選択だったからです🤷🏻♂️
コラム : アマゾン第2本社決定、意外性のない選択に失望広がる (2018/11/13 ロイター Tom Buerkle)
［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が鳴物入りの第２本社をニューヨークと首都ワシントン近郊のバージニア州北部に設置するというジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定に、失望が広がっている。両地域は有能な技術者の宝庫だが、意外性のない２都市という意外な選択は、米国を蝕む社会経済的な亀裂をさらに深めることにもつながる。
アマゾンは昨年、北米地域の各都市から「第２本社」の誘致を募り、熱狂を巻き起こした。同社が約束する５０億ドルの投資と５万人の雇用で地域が生まれ変わると信じ、２３８地域が応募した。しかし同社が求めるような労働力、文化的魅力、交通の便を備えた場所は少なく、候補地はすぐに２０カ所に絞られた。そのほとんどは相当規模のハイテク産業を抱える場所で、最終的には中でも最大の２拠点が選ばれることになった。
ニューヨークとバージニア州当局は２０億ドル超の税優遇や補助金をアマゾンに提供するが、それでもこの２拠点はコストが高い。投機家は既に、新社屋がニューヨークのロング・アイランド・シティ近郊とバージニア州アーリントン地区のクリスタル・シティ地域になると見て土地を買い上げている。
しかも、両都市は米国で最も雇用が過熱している地域だ。首都ワシントンの失業率はわずか３．３％である上、グーグルはニューヨークで積極的に人員を増やしている。アマゾンは新本社スタッフの平均年収について、当初の約束の１．５倍、同社の平均給与の５倍以上の１５万ドル超としているが、無理もないだろう。
ベゾス氏はテネシー州ナッシュビルにも新たな拠点を設けて５０００人を雇用することで、米中部地域にも「残念賞」を贈る。とはいえ世界一の大富豪である同氏は事実上、田舎を素通りした。本社を置けば街が一変したであろうデトロイトのような都市は見捨てた。エリート主義的な今回の決定は、ベゾス氏と同氏が所有するワシントン・ポスト紙を頻繁に攻撃するトランプ米大統領の目に留まるかもしれない。
アマゾンは凄まじい勢いで拡大し、全米の都市に雇用をまき散らしている。もっとも、その多くは低賃金の倉庫労働者だ。新社屋の入札を通じ、アマゾンはビジネス獲得が有望視できそうな地域について、大量のデータと洞察を得た。このことは数年後に配当をもたらすだろうが、配当を受け取るのは主にベゾス氏だと言わざるを得ない。
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