住友商事は米国テキサス州ヒューストンで宅地造成事業を始める。総事業費は約400億円を見込み、このほど8平方キロメートルの用地を取得した。「シェール革命」に沸く同州では液化天然ガス（LNG）の需要増から企業の拠点開発が進む。人口増が続く成長エリアとして住宅需要を取り込む。

住商はヒューストン中心部から北に約40キロメートルの未開発の森林地帯を地元不動産会社から取得した。同地から約10キロメートルの地点には2014年に米エクソンモービルが研究拠点を新設。関連の従業員の転入が周辺で相次いでおり、この住宅需要を見込む。

用地は9月末に取得し、19年から森林地帯に道路や配電網、上下水道の整備を始める。20年から徐々に不動産会社など向けに宅地販売を始める。約20年かけて住宅地を4000区画造るほか商業用施設を1平方キロメートルにわたり開発する。

資産家たちはなぜ今、テキサスを買い始めたのか？