「21世紀は女性の時代」といわれます🙆🏻♀️
最近は女性寿司職人の姿も@彩菜炉房がぜん(http://www.e-k-c.co.jp/gazen/la/japanese)
先日発足した第4次安倍内閣🏛
ウォールストリートジャーナルでは「女性の輝く社会」を目指している安倍内閣に女性入閣者が一人しかいないことが報道されていましたが、カリフォルニア州では上場企業に対して、女性取締役の設置を義務付ける法案が成立😳
テキサス州では有り得ない法律です🤔
この新法がカリフォルニアから本社移転を検討している企業の背中を押すことになるかも🧐
カリフォルニア州、女性役員の登用義務付け
人数規定や罰金 企業戦略や他州に影響 (2018/10/2 日本経済新聞)
【シリコンバレー=佐藤浩実】米カリフォルニア州は米国で上場している州内の企業に対し、2019年までに女性取締役の設置を義務付ける。9月30日にジェリー・ブラウン知事が新法に署名した。類似の法律はフランスなど欧州の一部にあるものの、米国の州としては初めて。同州に集積するIT(情報技術)企業などの戦略や、米国のほかの州の姿勢に影響するのは間違いない。
「米国の半数以上を占める人たち(女性)を、企業の取締役会に含めるべき時だ」。ブラウン氏は署名と同時に声明を出し、8月に州議会を通過した法律を成立させた。
新法はカリフォルニア州に本社を置く、米国で上場している企業を対象とする。まずは19年末までに、少なくとも取締役の1人を女性にするように義務付ける。
さらに21年までに、取締役の総数が5人の企業では女性を最低2人、総数が6人以上の企業では最低3人が女性となるようにする。違反企業には初回で10万ドル、2回目以降は30万ドルの罰金を科す。
女性取締役の設置義務付けの背景には、多様性(ダイバーシティー)の促進が企業業績の向上や職場での性的嫌がらせ(セクシュアル・ハラスメント)の抑制につながり、州経済を活性化させるとの考えがある。実際、クレディ・スイスの14年の調査によれば、女性取締役がいる企業の自己資本利益率(ROE)は平均12.2%と、女性取締役のいない企業の10.1%より高い傾向にあった。
カリフォルニア州のIT大手では、フェイスブックが9人の取締役のうちシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)など2人の女性取締役を選任しており、アップルも取締役8人中2人が女性だ。喫緊ではないもののの、21年までには3人目を登用する必要が生じる。
一方、米サンディエゴ大のアナリサ・バレット教授によれば、米国の時価総額上位3000社を扱う「ラッセル3000指数」に含まれるカリフォルニア州の企業のうち、4分の1は取締役会に女性がいない。米ブルームバーグ通信は女性取締役が1人もいない対象企業が165社にのぼると報じた。
そのため、法案の成立過程では商工会議所などから「取締役会のメンバーは企業が決めるべきだ」との反対意見も出た。女性の取締役数を法律で決めると、男性が役員になる機会を制限することで「逆差別」につながるとの見方もある。
性別だけでなく人種、信仰などより広い意味での多様性に焦点を当てるべきだとの意見も少なくない。
世界を見渡せば、法律での女性取締役の義務化は欧州が先行。03年にノルウェーが取締役の40%以上を女性にするように定めたのが先駆けで、フランスやオランダなどでも類似の規則が施行されている。
米MSCIの調査によれば、17年時点の女性取締役の比率はノルウェーが42.2%、フランスが40.8%に対し、米国は21.7%。日本は5.3%だった。
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