米企業に国内回帰検討の動き

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8月3日、節税目的で税率の低い海外への本社移転（タックス・インバージョン）を行った米企業のうち数社が、米国に本社を戻すことを検討している。写真は4月、米フロリダ州ヒアレーで話すトランプ米大統領（2018年ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 節税目的で税率の低い海外への本社移転（タックス・インバージョン）を行った米企業のうち数社が、米国に本社を戻すことを検討している。米国内の法人税率が下がった一方、海外の課税逃れ取り締まりが厳格化したためだ。

税務コンサルタントらによると、米国に本社のある企業の買収を通じて国内に回帰する可能性について、顧客企業数社から相談があった。

トランプ米政権の通商政策を巡る不透明感や、トランプ氏が国外に工場や雇用を移転する企業を罵倒していることもあり、消費者向けの事業を行う一部企業が回帰を検討しているという。

監査法人ＰｗＣの税務専門家、パム・オルソン氏は「インバージョンを行った企業は、海外に拠点を置き続ける意味があるのか再考を迫られている。中でも、国外で製造して米国内で製品を売っている企業はそうだ」と説明した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国で、企業の利益移転や課税逃れを阻止する取り組みが進められたこともあり、特に欧州ではインバージョンの魅力が薄れた。

米企業のインバージョンは１９８０年代から続き、今では６０を超える企業が海外に本社を置いている。特に２０１１年から１４年にかけて盛り上がったが、２０１５年にオバマ前大統領が規制を導入して以降は概ね収束している。

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