米、追加減税案が浮上 個人税率下げ恒久化 中間選の目玉政策に (2018/3/31 日本経済新聞)
【ワシントン=河浪武史】 トランプ米政権と議会共和党は、2017年末に成立した大型税制改革に続く追加減税の検討に入った。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税の減税を、恒久措置にするのが柱。株式譲渡益課税も税率を引き下げる案が浮かんでいる。追加減税には巨大な財源が必要になるため反対論も根強いが、今秋の中間選挙に向けた目玉政策になる可能性がある。
米議会は17年末に10年で1.5兆ドルという巨額減税を成立させた。35%と高止まりしていた連邦法人税率を18年から21%に下げることなどが柱で、個人所得税も最高税率を39.6%から37%に引き下げた。ただ、大幅な税収減を避けるために、個人減税は原則8年間の時限措置となっている。
トランプ大統領は19会計年度（18年10月～19年9月）の予算案の検討に入り、下院歳入委員会のブレイディ委員長ら共和党の議会指導部との間で追加減税案が浮上した。国家経済会議（NEC）の新委員長に指名されたラリー・クドロー氏も、減税第2弾の策定を支持。4月中旬から本格議論に入る見込みだ。
追加減税案の柱となるのが、個人減税の恒久化だ。個人所得税は最高税率の引き下げだけでなく、子育て世帯の税優遇なども拡大した。個人税制は1兆ドルを超す大幅減税となったが、25年までの時限措置で、26年以降は税率が元に戻って事実上の個人増税となる。トランプ政権は個人減税を恒久化し、家計の消費や住宅投資などを後押しする考えだ。
(後略)
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