カリフォルニア州トーランスに米国本社を置くホンダ3461億円、テキサス州プレイノにトーランスから米国本社を移したトヨタ自動車2919億円などなど、主な日本企業の発表を合計すると、2018年3月決算で締めて1兆7千億円もの利益押上げ効果があるそうです。

トランプ減税による企業業績への影響は、税金を「前払い」しているか「後払い」するかで異なります。

ホンダやトヨタは税金の後払いにあたる「繰り延べ税金負債」を抱えています。

従来35%だった米連邦法人税が21%に下がったことで将来支払うべき税金は減ります。

会計ルールでは繰り延べ税金負債を取り崩す必要があり、この処理によって税金負担が減って利益が増えるのです。

一方、JVCケンウッドは米子会社が過去の赤字で生じた繰越欠損金を、税金の前払いにあたる「繰り延べ税金資産」として計上していたので、法人減税を受けた繰り延べ税金資産の取り崩しが、15億円の利益の押し下げ要因となっています。