アメリカの州法に「労働権(Right to Work)」という労働法があります。

この労働法は、労働組合のある企業あるいは今後労働組合が結成される企業の場合であっても、そこで採用された従業員は労働組合に加入するか否かの選択を取る権利を認める法律です。

本法が設定されている州は労働組合組織率は低い傾向が見られます。

2017年に全米でもっとも労働組合員の多い州はカリフォルニアで組合員数2,491,000人、第2位がニューヨークで2,017,000人

一方テキサスは543,000人

ちなみに先の大統領選挙で労働組合はクリントンを支持し、トランプ阻止のために1,000万ドルもの資金を投入して運動しました。

国際サービス従業員組合(SEIU)委員長は「誰が大統領であろうと労働組合は闘う存在であり、組合の活動こそが賃金の上昇とより良い雇用の創出をもたらすのだ。我々は闘い続けなければならない。」と全米各地にて反トランプデモを繰り広げています。