令和7年度 練馬区 決算特別委員会質疑
こども家庭費での主な質疑について掲載します。
この日の質疑では、6年ぶりに発生した待機児童への対応や、第一子保育料無償化による保育需要の増加、保育士の確保など、保育に関する課題が大きなテーマとなりました。
また、保育園の新設だけでなく、既存園の空き定員の活用や区立保育園のあり方、民間保育施設の安定的な運営についても、さまざまな議論が行われました。
そのほか、学童クラブの待機児童や長期休業中の昼食提供、病児・病後児保育の利便性向上、ベビーシッター利用支援、子育て広場の充実などの質疑も多くありました。
様々な質問が出ましたので、気になったものを独自メモとして掲載します。
（注意書きについては下段部分をご確認ください）
倉田れいかが行った質疑についてはこちら
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令和7年度決算特別委員会・こども家庭費で質疑 | 練馬区議会議員 倉田れいかオフィシャルブログ「人に優しい練馬を」Powered by Ameba
待機児童・保育料無償化の影響について
質問： 計画見直しの進捗と、新設4園（令和10年4月）後の一・二歳児の定員確保策、都への要望は。
答弁： 6〜7月に就学前児童の保護者3000件へニーズ調査を実施。特に2歳児で認可希望割合が増加。
ねりまこども園定年齢型の拡大、施設改修等補助金による定員増、一年保育事業で対応。
23区の待機児童は昨年度7区99人→今年度12区600人に急増しており、特別区長会を通じ都へ要望済み。
質問： 認可保育所の空き定員はどれくらいか。新設と既存園への配慮は。
答弁： 令和8年4月1日時点で0〜5歳の空きは969名、ねりまこども園等を含めた保育サービス全体では1780名。
3〜5歳の空き800人強は数年で減少傾向にあり、既存園にも配慮しながら整備する。
質問： 児童福祉施設使用料の減額補正（約9.8億→7.2億円）と、こども誰でも通園制度と子ども子育て支援金の関係は。
答弁： いずれも第一子保育料無償化の影響。支援金は令和8年4月から医療保険料への拠出金として導入され、誰でも通園制度のほか児童手当拡充や出産・子育て応援給付金の財源。
誰でも通園は保育園等に通っていない児童の育ちを応援する制度で、定員の空きを活用する側面もある。
保育人材確保について
質問： 私立園の保育士不足の現状は。特定理学療法士等の「見なし保育士」制度の活用方針は。
答弁： 毎月の職員名簿や元園長による訪問、事業者アンケート等で把握。区内保育施設の保育士3年後定着率は約40%。
見なし保育士制度については国通知の周知やアンケートで情報提供し、需要や事業者意向を踏まえ活用促進を検討する。
質問： 区立保育園の保育士採用状況は。
答弁： 令和7年度から採用を再開し昨年度20名採用。
今年度は約10名を予定し、7月の募集に70名が応募（12月中旬に選考結果発表）。
質問： 私立園の採用年度別定着率は。
答弁： 令和4年度採用39.3％、5年度58.9％、6年度61.5％、7年度82.0％（本年6月時点）。
園によりばらつきがあるが、調査結果を多角的に分析し人材確保策に生かす。
保育事業について
質問： 谷原保育園の現状と私立園の空き定員補助は。
答弁： 谷原園は老朽化のため閉園を計画中だが、借地地域の待機児童発生を踏まえ建物を一定期間暫定活用（一年保育事業を継続）。
空き定員補助は令和6年度23園・延べ41人・519万円、7年度20園・延べ31人・512万円で、入園希望者がある空き枠のみ対象。
年度初めの空きは652人→9月3日時点617人（0歳児は20人→1人）。
質問： 一年保育事業の状況と、区立園の保育士の継続採用は。
答弁： 一年保育事業はセーフティネット（1歳児定員100名（91名利用）・2歳児定員99名（31名利用）として実施。区立園は退職者状況に応じ継続採用する。
質問：新設4園の立地と代替策は。
答弁：大泉の2園は南北に分散可能な誘致を検討しつつ事業者の物件提案が大きい。
誘致は9月中旬開始で問い合わせあり、提案が集まらない場合の対応はその際に検討。
質問： ねりまこども園の認定こども園への移行は。年度当初の空き差は。
答弁： 認定こども園は土曜開園・給食体制など認定要件が厳しく、ねりまこども園は私立幼稚園38園中31園が認定。
園の意向を踏まえ拡大を継続（定員約2600人に対し空き約500人、認定こども園は年度当初4園ともほぼ満席）。
質問： マイナ保険証時代の保育所での保険証コピー対応と、都・区の指導検査の連携は。
答弁： マイナ保険証はコピーでは受診できず、同意保護者からマイナポータルの被保険者資格情報のコピーを預かる対応があり厚労省から事務連絡が出ている。
都の立ち入り調査予定情報は月〜2か月に1回程度受け、結果共有や巡回支援との時期調整を実施中。
障害児保育・発達支援について
質問： 障害児保育体制強化事業補助金で、診断・受給者証のない「グレーゾーン」も対象になり得るか。定額補助（1施設月25万円上限）の見直しは。
答弁： 対象は障害認定を受けていないこと、療育通所の受給者証を交付されていること、3〜5歳児クラス在籍の3要件。
「その他・教育長が認める場合」は柔軟対応のための規定。
補助額は月25万6650円上限の実績額で、運用開始後の状況や園の意向を確認しながら在り方を検討。
質問： 保育巡回指導の体制と専門職配置、指導結果の他部署との連携は。
答弁： 巡回指導員は臨床心理士・公認心理師・社会福祉士・言語聴覚士や特別支援教員免許保有者等から選任。
令和7年度から私立保育所全園を年に2回訪問。
相談事例は保育課で取りまとめ、子ども発達支援センターには個別に事例継承、教育福祉課には就学相談時に情報提供。
他部署間のさらなる連携は今後の課題。
学童クラブ・放課後の居場所について
質問： 学童クラブの申請状況と、ねりっこプラスの登録状況・安全性への対応は。
答弁： 令和8年4月の入会申請者8266人（前年度比3.5％増）で、低学年児童数減少下でも増加が継続。
ねりっこプラスは41校で実施し登録者は前年度比57人増。
昨年初めて2校、今年度も1校で登録不可が発生。
保険加入、キッズ安心メール（約1万人登録）、出欠確認の選択制登録制度で対応。
質問： 学童の長期休業中の昼食提供について、冬休み未実施の理由と利用実績・評価は。
答弁： 冬休みは実施日数が短く利用率も最も低いため、レトルトデー実施日増などで対応。
利用登録は春休み時点4642人（前夏比1261人増・登録率68.7％）、1施設1日平均食数は6.3→6.4→5.1食と推移。
利用未経験児童は77％だが、味への満足76％・量への評価82％。アンケート結果を事業者へ働きかけに活用。
質問： 弁当事業者との責任分担と、地域分割型の事業者選定の検討は。
答弁： 保護者と事業者の直接契約が基本で、区は注文・決済の仕組み提供や法令遵守を要件に事業者を選定。
事故・トラブルは契約当事者間対応が原則。
当初は地元給食事業者へ直接募集も検討したが全域対応が難しく共通アプリ方式を採用。
更新時には実績を踏まえ地元事業者への再ヒアリングなどより良い仕組みを検討。
質問： 学童クラブ実態調査（待機児童52人）の内容は。
答弁： 途中退会後のねりっこプラス申請増を踏まえ、放課後の過ごし方の選択肢を複数示し、学年ごとの利用意向・ニーズの変化を調査。
病児病後児保育について
質問： ネット予約システムの現状、利用に至らなかった需要の把握、共通予約システム、送迎サービスは。
答弁： 区内8施設すべてでネット予約を導入し、キャンセル待ちの自動繰上げがメール通知される。
予約に至らなかった家庭の把握は困難だが、現在の施設アンケートで予約・利用の課題を調査中。
高松市型の共通システムは全施設同一システム導入が必要で、調査結果を踏まえ検討。
送迎は安全面・職員確保の課題があり、大田区の都モデル事業の検証結果を踏まえ実施を検討。
質問： 病児病後児施設パルム（医師会運営）の赤字と委託料見直しは。
答弁： 人件費上昇・物価高騰を踏まえ事務費を精査し、委託料の見直しを検討する。
一時預かり・子育て広場等について
質問： 子育てスタート応援券の不用額（673万円余・約2割）の原因と、電子化のスケジュール・効果は。
答弁： 執行額約3700万円で利用見込みを下回り不用額が発生。利用者率は48.6％で年々上昇し認知度も向上。
電子化により券持参不要・事務負担軽減の効果が見込まれ、来年1月を目途にシステム構築、来年度導入予定。
利用上限額の設定なども電子化と合わせ検討。
質問： 関分室（子育て広場ぴよぴよ移転）の利用層の変化と、アクセス不便の対応、ホームページのわかりやすさ改善は。
答弁： 分室利用者の約半数が石神井台・上石神井在住で近隣世帯が中心。
一時預かりは本室で週7日に拡大し利用者は2842人→5255人（2413人増）。
分室は都営住宅建て替えに合わせた整備で、徒歩圏内に広場を整備する方針（区内29か所）。
施設配置図や最寄り駅・バス停情報の充実、区HPリニューアルに合わせ子育て特設サイト新設を検討、室内の様子がわかる写真掲載にも取り組む。
質問： 入りづらい民設子育て広場や外出困難な保護者への対応（訪問型・オンライン支援）は。
答弁： オンライン子育て広場を令和7年度66回開催し親子延べ487人参加。
ねりま子どもカフェのオンライン実施では保育士が相談対応。
保健相談所で電話・訪問相談も実施し、相談体制の整備と周知に努める。
質問： ねりま子どもカフェの月齢別開催・土日開催は。
答弁： 令和7年度は区内11か所で106回開催、親子延べ334組参加。
「月齢幅が広い」との意見を踏まえ対象年齢設定や月齢ごとの開催を検討。
父親参加しやすい土日祝開催や父親向け講座も実施店舗と協議して検討。
質問： ベビーシッター利用支援の利用状況、上限時間・償還払いの見直しは。
答弁： 令和7年度は実利用者1592人・延べ7万5267時間（前年度比約2倍）。
上限144時間は都制度開始時の利用実態に基づき、一時預かり全体のバランスと財源を踏まえ慎重検討（上限到達者は約4％）。
償還払いの見直しは特別区長会を通じ都へ要望済み。申請の約8割がオンライン。
質問： ベビーシッター事業の不用額（約5677万円）の分析と成果評価、ファミリーサポートの成果指標は。
答弁： 実績払いのため利用実績が予算を下回り不用額が発生。
予約に至らなかった状況の把握は困難。
成果は利用者数・時間に加えアンケートで把握し、満足度94％と高い。
ファミリーサポートは利用希望2457件・成立2336件（約95％、不成立は当日依頼等のコーディネート時間短縮が主因）で、マッチング成立率・実動援助会員率も確認中。
質問： 外遊びの場提供事業（不用額124万円）の実績と、地域プレイパーク団体への支援拡大は。
答弁： 酷暑・雨で開催計画に影響。74回実施し延べ約9200人参加。
当該団体は外遊び文化の定着に大きな役割と認識。
実施環境の変化に応じて補助制度の見直しは必要で、団体の意見を聞きながら活動状況を把握し検討する。
中高生・青少年支援について
質問： 児童館の中高生利用の館間差と、児童館に限らない居場所づくりは。
答弁： 令和7年度の利用は約5万6000人（前年度比3600人増）。最多館は1日平均約27人、最少館は約6人。
地域性より中高生ニーズに応えた施設整備（移転した未来あおぞら児童館で利用倍増）が効果的。
改修時には中高生の意見を聞き学習ブース等を整備し、駅周辺の総合的居場所は区立施設の在り方検討の視点の一つに。
児童相談体制について
質問： 練馬児童相談所開設後、特区連携はどのように進み、虐待受理・送致件数や初期対応の役割分担にどう変化があったか。
答弁： 虐待受理件数は令和4年度1463件→5年度1716件→6年度1751件→7年度1694件、都からの送致は451件→577件→562件→516件。
増減は児相開設によるものより、社会的関心の高まりが要因。
振り分け会議は毎日開催、随時開催も可能となり、特区合同協議や合同面接・訪問、一時保護や施設入所の迅速化につながっている。
質問： 進行管理（3か月ごと）の間に状況が悪化した場合、どう把握し責任分担を判断し直すのか。また、特区合同研修・クロス研修・出張研修の効果は。
答弁： リスクに応じ随時の面接・電話に加え、養護児童対策地域協議会を通じ学校や民生児童委員等の見守りで変化を把握。
リスクが高まれば特区合同協議で方針検討、3か月ごとに双方が受理する家庭の進行管理で主担当を再確認。
研修では顔の見える関係構築や相互理解が進み相談・協議がしやすくなったとの職員の声があった。
質問： 都制度を活用した職員の相互派遣と、二つの専門性を生かした今後の子ども・家庭支援の考えは。
答弁： 今年度は区から福祉職1名・心理職1名を都に派遣し、都から福祉職1名を受入。
都の長期・短期人材派遣制度を活用し経験・知見を持つ職員を増やす。
さらに令和6年度から子ども家庭センター機能を設置し、母子保健と児童相談の切れ目ない支援で養護児童や特定妊婦にも対応する。
練馬羽ばたく若者応援プロジェクトについて
質問：（家賃等補助）の実績、給付打ち切り・区外転居時の対応は。
答弁： 令和7年度に13名が利用。
自立が見られたことのみで打ち切りは想定せず、期間終了後も支援機関へつなぎ居場所事業の利用継続可能。
区外居住は対象外だが、進学・就職の相談対応や都・居住自治体の支援案内を行う。
子どもの権利・ヤングケアラーについて
質問： 青少年育成活動方針に子どもの権利が記載されなかった経緯と、青少年問題協議会の見直しは。
答弁： 令和7年度の対策連絡会で反映すべきとの意見があったが、記載事項整理の中で最終的に記載に至らず。
令和9年度方針の検討では協議会の意見を共有した上で議論中。
協議会には公募区民として若者が参加しており、若者の参加・意見収集手法や子どもの権利保障の取り組みをあり方検討の中で検討する。
質問： 不登校・サービス未接続家庭にいるヤングケアラーの把握方法は。
答弁： 区独自のチェックシートを教職員等と共有。
不登校児童は担任が家庭訪問・電話で聞き取り、困りごとがあればチェックシートで支援につなぐ。
都のアニメ視聴や高校・大学訪問（今年度は日大芸術学部と連携しポスター作成）で普及啓発を強化。
学校応援団・学校施設開放、その他について
質問： 小竹小学校広場事業の委託化、学校施設開放の共通ルールと予約システム導入、学校応援団の役割再定義は。
答弁： 小竹小はスタッフ確保・シフト調整の苦慮を認識し、安定的運営の支援策を検討。
学校施設は学校教育法に基づき校長承諾で使用する仕組みが他施設と異なり予約システム導入が困難だったが、副校長等の負担軽減とわかりやすい仕組みを目指し、今年度から関係課長・校長等の検討会議を設置、各校の利用実態調査を実施。
学校応援団の負担軽減は来年度事業説明会に向け規定整備を進め、学校開放の見直しと合わせ役割整理を行う。
質問： 子ども性暴力防止法（日本版DBS）への準備状況は。
答弁： 国の通知・ガイドラインに基づき義務対象施設の各部署で準備を進め、指定管理者・委託・民間事業者へ周知中。
9月には係長級職員を配置し、各課・教育総務課と連携して職員周知と研修を施行までに完了させる体制で進捗管理。
現時点で事業者からの具体的相談はない。
質疑をもとに私が独自にまとめたメモです。所属会派以外の議員・会派の質疑についても、一部掲載しています。
他会派の質疑については、質問の背景や意図まで当方で判断・解説することはできませんので
正確な内容については、正式な練馬区議会の会議録をご確認ください。
また、本記事では質疑の概要を分かりやすくお伝えすることを目的としているため、
区の現状や今後の方針に対する各会派・議員の政策的な考え方や方向性の違いなどについては省いています。
あくまで独自メモをもとにしたまとめであり、すべての質疑を掲載しているものではありませんのであらかじめご了承ください。
